山田邦博の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○山田政府参考人 お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、洪水などによりまして浸水戸数が二千戸を超えるなど甚大な被害が発生した河川につきまして、再度災害の防止を図ることを目的として、堤防や河道掘削などの整備をおおむね五年を目途に重点的に行う事業でございます。
現在、具体的な事業といたしまして、国管理河川では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨により被害が発生をいたしました鬼怒川など五河川、県管理河川におきましては、岩手県でございますが、昨年八月、台風十号で被害が発生をいたしました小本川などの四河川、あわせて全国九河川で実施をしているところでございます。
国土交通省といたしましては、甚大な浸水被害が発生した場合には、激特事業などの採択によりまして迅速な再度災害防止に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。