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山田邦博の発言 （災害対策特別委員会）

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○山田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年三月末時点で、委員御指摘のとおり、五年前から津波ハザードマップが未作成の自治体は六十九でございます。千葉県、兵庫県による最大クラスの津波浸水想定の設定、公表を受けて津波ハザードマップの作成を検討するという自治体が四市町村、京都府、長崎県、沖縄県によります津波災害警戒区域の指定を受けて作成を検討する自治体が二十二市町村となっております。
　このうち、最大クラスの津波の浸水想定につきまして、千葉県と兵庫県におきましては、平成二十九年度中の設定を目途に津波浸水想定の検討を行っていると聞いております。また、津波災害警戒区域の指定につきましては、京都府と長崎県では現在指定に向けての手続中、そして、沖縄県では指定に必要な市町村との調整を進めているところと聞いております。
　いずれにしましても、早期の津波浸水想定の設定、警戒区域の指定に向けまして、府県と市町村に強く働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304339X00320170316_029

発言者: 山田邦博

speaker_id: 2667

日付: 2017-03-16

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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