山本哲也の発言 （災害対策特別委員会）

○山本政府参考人　お答えいたします。
　自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、政府といたしましては、今御指摘ありましたように、まず自然災害に対する本部と原子力災害に対します本部が設置されます。その間の両者の連携を図る必要がございますので、まず、情報共有の観点から、それぞれの本部の事務局にリエゾン、いわゆる連絡要員を派遣いたしまして、常時情報共有を行うという体制をとります。
　さらに、意思決定の一元化を図るために、この二つの本部の合同開催をいたしまして、情報の共有、意思決定、それから指示、調整、これを一元的に行うという体制にしているところでございます。昨年度行いました原子力総合防災訓練におきましても、二つの本部を合同開催するような訓練も実施したところでございます。
　それからもう一つの、現地の対応でございます。
　今御指摘ありました熊取地域につきましても、熊取地域のオフサイトセンターというものが設置されております。これは、京都大学の施設に隣接したところにございます。そこにおきましては、万が一こういう原子力災害が発生した場合には、国の関係機関、関係自治体、専門機関、それから原子力事業者などが参集をいたしまして、原子力災害合同対策協議会というものを組織いたします。この場で、相互の情報交換、活動に関する調整、例えば住民の避難等の状況あるいはプラントの状況などをきちっと把握いたしまして的確に対応するという対応をとっているところでございます。
　こうした体制によりまして、さまざまな事態にも適切に対応できるよう、関係自治体、それから関係の機関と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。