加藤久喜の発言 （災害対策特別委員会）

○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、内閣府で取りまとめました災害時多目的船に関する調査におきまして、急性期において、応急措置、安定化が必要な患者を搬送し、措置を行う急性期病院船が検討に最も値するというふうにされたところでございます。
　一方、委員御指摘のように、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、それから、陸上と海上の間の要員調整の検討が必要なこと、仮に船内で手術等の高度な医療措置を行うのであれば、現行のものを超える、ＤＭＡＴの活動内容を超える場合がありまして、要員の養成確保について検討することが必要など、要員の確保が大きな課題であることが明らかになったところでございます。
　内閣府防災担当におきましても、平成二十五年度以降、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながら、実証訓練を実施してきたところでございます。
　御指摘ございましたが、さまざまな課題がございます。この中で、医療に関する要員の確保、これは重要な課題というふうに認識をしておりますので、関係省庁と連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。