江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、この災害対策特別委員会で、熊本地震からの復興について私の方から質問をさせていただきますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　熊本県内全域に甚大な被害をもたらしたのが熊本地震でございました。発災から一年と一カ月になります。国からの支援を初めとしまして、熊本県や被災市町村の大変な御努力、また全国の皆様からの御支援によりまして、復旧復興も一歩一歩進んできたところであります。しかし、今もなお、四万七千人を超える方々が仮設住宅など不自由な生活や将来への不安を余儀なくされておられます。
　このような中、被災地は、被災者の皆様の住まいや生活再建、そしてインフラの復旧、地域産業の再生など、本格的な復興の段階を迎えております。被災者に寄り添い、一日も早い復旧復興、そしてまた人間の復興をなし遂げるために、被災者、被災地の声をもとに、喫緊の課題について質問をさせていただきます。
　まず、地方負担の最小化、中長期の財源確保のための特別な財政措置についてお伺いをさせていただきます。
　これまで、国におきましては、激甚災害の指定や補助制度の創設、補助率の引き上げ、それらに合わせた地方財政措置の拡充など手厚い支援を講じていただき、感謝しているところであります。
　今後、本格的な復旧復興には長い期間と多額の費用が必要なため、中長期にわたり安心して被災地が事業に取り組むことができる財源の確保が求められているわけです。特に、熊本の将来の発展に向けて創造的な復興を加速するためには、復旧事業に対する継続的な支援はもとより、今後本格化する復興事業についても、補助制度の創設や補助率の引き上げとともに、地方負担の軽減につながる十分な交付税措置を講じていただきたい、そのように強く求めるものでございます。
　そして、さらに、最も被害が大きかった益城町、また南阿蘇村、西原村におきましては、家屋の倒壊や道路の寸断、そして宅地被害など、町や集落全体が面的に壊滅的な被害を受けております。震災からの復興を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧事業だけでなくて、新たな町づくりに向けた創造的な復興に取り組む総合的な財政支援が必要不可欠であると思います。
　このため、東日本大震災時に創設された復興交付金のような補助制度のかさ上げとともに、幅広い財政需要に対応できる自由度の高い総合的な交付金制度をぜひとも創設していただきたい、このように求めるものでございますが、松本大臣の力強い答弁をお願いしたいと思います。