松本純の発言 （災害対策特別委員会）

○松本国務大臣　熊本地震の復旧復興に対しましては、政府として、これまでに、早期の激甚災害指定による災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの特例措置に加え、三次にわたる補正予算を通じた財政支援等の措置を講じております。これらをフルに活用して、インフラの復旧や住まいの確保、なりわいの再生、復興を後押ししてきたところでございます。
　こうした措置を通じまして、政府と被災自治体が一丸となって取り組んできた結果、復旧復興が着実に前へ進んでいると感じているところでございます。
　一方、いまだ四万七千人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているほか、崩落した阿蘇大橋や熊本城など、復旧復興にかなりの期間を要するものもあり、引き続き、地元の御要望も踏まえた取り組みを行う必要があるものと認識をしているところでございます。
　その一環として、今月下旬でございますが、現地意見交換会を開催し、関係する府省の職員が直接被災自治体から復旧復興の状況や課題、要望等をよくお聞きする場を設けることとしております。
　被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻せるよう、引き続き、被災地に寄り添いながら、政府一丸となって復旧復興を支援してまいる所存でございます。