江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　熊本は本格的な復興にこれから向かってまいります。被災地がやはり安心してあらゆる必要な事業に取り組むことができるように、どうしても、地方負担の軽減につながる特別な財政措置を引き続き、また発展的につくっていただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、被災地の町づくりについて、もう少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、熊本地震では、先ほどの益城町を初めとする被災地では、家屋の倒壊、道路の寸断、宅地被害が非常に甚大なんですね。また、避難や救助、復旧活動時に、避難路や緊急車両の通行に支障が出るなどの課題が浮き彫りにもなりました。
　震災からの地域の再建を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧だけでなくて、さまざまな国の補助制度を活用して、住まいの確保を図るとともに、避難路や避難場所等を適正に配置した災害に強い町づくりを行う必要がございます。特に、被災地の町づくりに有効で、かつ不可欠な事業である小規模住宅地区改良事業や都市防災総合推進事業につきましては、被災市町村の財政負担が特に大きいものがございます。
　例えば、小規模住宅地区改良事業では、実質負担額は、南阿蘇村では十一億円、西原村では十二億円、ともに四十億円の年間予算の小さな村の財政でございます。また、都市防災総合推進事業においては、この実質負担額は益城町は七十億円、これも、年間予算は百億円、それに対して膨大な費用がかかるわけでございます。
　これらのことから、やはり国庫補助率のかさ上げ、地方負担の軽減につながる地方財政措置の拡充を図ることが、これはどうしても必要でございます。政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、益城町では、町の中心部に甚大な被害が広がったわけでありまして、町自体を調整していく土地区画整理事業等が必要不可欠であり、それを展開しているところでございますが、この土地区画整理事業と一体となって復興を牽引するために必要な街路事業というのがございます。これは、町の真ん中を走る県道熊本高森線の拡幅、四車線化を目指すものでありまして、この街路事業については、これは平時と同様の地方財政措置でありますために、復興にかかわる地方負担は、これもまた膨大なものになります。
　このように、土地区画整理事業と同様に、地方負担の軽減を図るための地方財政措置を講じるべきだと私は強く申し上げておるわけでございますけれども、この点について国交省にお伺いをしたいと思います。