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根本幸典の発言 （災害対策特別委員会）

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○根本大臣政務官　熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。
　その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。
　今後、事業化に向けて、地域住民の意見を伺いながら、さらに具体的な計画の検討を進めることとなりますが、その際には、さまざまな事業を組み合わせることにより、市町村の負担を少なくできる可能性があると考えております。
　このため、九州地方整備局には、熊本復興まちづくり・住まいづくり支援チームを設け、各市町村の意向を丁寧に伺いながら、その費用負担の軽減も含め、最も適切な組み合わせで事業が実施できるよう、協議が可能な体制を用意しております。
　引き続き、被災地の自治体ともよく相談しながら、復興町づくりを積極的に支援してまいります。

発言情報

speech_id: 119304339X00420170609_029

発言者: 根本幸典

speaker_id: 4760

日付: 2017-06-09

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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