小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　おはようございます。
　このたび国土強靱化担当・内閣府防災担当大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるかわからない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる決意であります。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、被害状況等の報告に先立ちまして、平成二十九年七月九州北部豪雨等により亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げます。そして、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、被害状況等について御報告いたします。
　まず、六月三十日以降、梅雨前線や台風第三号の影響により、中国地方、九州北部地方を中心に記録的な大雨となり、島根県や福岡県、大分県では大雨の特別警報が発表されました。
　この豪雨による河川の氾濫や土砂災害などにより、これまでに福岡県、大分県を中心に、死者三十八名、行方不明者五名などの人的被害のほか、住家の全壊二百八十五棟、二百棟を超える床上浸水など、甚大な被害が発生しております。また、ライフライン、農業用施設などにも大きな被害が生じたほか、各地域では流木による被害が発生し、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生いたしました。
　政府としては、発災前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、発災直後には関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況や政府としての対応を確認してまいりました。また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっていた流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となって対応してきたところであります。
　特に、激甚災害の指定については、全国的な梅雨明けを待たずに、七月二十一日に激甚災害の指定見込みを公表し、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようにいたしました。
　なお、激甚災害の指定については、後ほど御説明する秋田県等を含め、ことしの梅雨期に発生した一連の災害を対象として、八月八日に閣議決定を行いました。これにより、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることとなりました。
　また、七月二十二日からは東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
　この大雨により、雄物川が氾濫するなどして、秋田県内を中心に、家屋への浸水や土砂崩れなどが相次ぎました。幸いにも人的被害は報告されておりませんけれども、これまでに、住家の全壊三棟のほか、六百棟を超える床上浸水など、大きな被害が生じました。道路や電気、水道等のライフラインに加えて、地域の基幹産業である農業にも甚大な被害が発生しております。
　この災害に対しまして、発災直後に関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、対応を確認するなど、政府一丸となって施設の応急復旧等の災害応急対策に当たってまいりました。
　この他にも、台風第五号に伴い大雨、突風による被害が生じたほか、八月二十四日からの大雨では、秋田県では雄物川が再び氾濫するなど、各地で被害が発生しております。
　私は、八月二十一日に九州北部豪雨の被災地である福岡県、大分県を訪れ、みずからの目で現地の状況を確認してまいりました。また、両県の知事、朝倉市長、東峰村長、日田市長、中津市長など、大きな被害を受けた自治体の皆様から多くのお話を伺い、激甚な被害を改めて認識しているところであります。被災地では、福岡県朝倉市、東峰村において、八月十七日に建設型の仮設住宅が完成し入居が開始されるなど、復興に向けた着実な動きも感じることができました。
　引き続き、政府一体となって、災害復旧や被災者の生活再建支援等、一日も早い被災地の復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしているところでございます。今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上でございます。