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星野次彦の発言 （財務金融委員会）

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○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の種、経済成長の礎となります企業の研究開発投資を後押しするための租税特別措置でございます。
　二十九年度の税制改正におきましては、官民の研究開発投資を二〇二〇年までに対ＧＤＰ比四％以上とする政策目標、また第四次産業革命による新たなビジネス開発を後押しする観点などを踏まえまして、必要な見直しを行うこととしております。
　具体的には、現行の総額型が企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する仕組みとなっている構造を見直しまして、試験研究費の増減に応じて控除率を変動させる仕組みに改めることによりまして、企業の研究開発投資の増加を強く促す制度となるよう見直すとともに、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型のサービス開発を本税制の対象に追加するといった見直しを行うこととしております。
　今回の改正を受けて、積極的に研究開発投資を増加させていただくことを期待しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304376X00420170221_009

発言者: 星野次彦

speaker_id: 5043

日付: 2017-02-21

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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