山田美樹の発言 （財務金融委員会）

○山田（美）委員　自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、私は、社会保障の観点から、医療と医薬品に係る税制を中心に御質問を申し上げます。
　トランプ政権の発足で日米の貿易収支が再び注目されていますが、物の輸出もさることながら、日本企業が持つ技術やノウハウなど知的財産権の収入、いわゆる知財収支が過去十年で何と五倍も伸びており、昨年は過去最高の二・四兆円の黒字に達したそうです。日本の技術貿易の稼ぎ頭が自動車と医薬品です。
　医薬品研究開発には二十八年度補正予算でも五百五十億円を計上いただいていますが、どうやら、委託費を受ける際に担保の提供を求められたり、研究が失敗しても委託費の一部を返還するなどの制約がつくのを心配する声を伺っています。特に大学や研究機関などアカデミアにとっては、仮に五億円の研究に失敗して五千万円返還するとなりますと、毎年五百万円ずつ十年間かけて返すというのは重過ぎる負担です。ハイリスクな研究にとって現実的に使いやすい制度となることが望まれます。
　新薬開発の支援でもう一つの課題が、オープンイノベーション型の減税です。医薬品企業が行う共同研究や委託研究に係る費用は年間二千億円近くありますが、そのうち、オープンイノベーション型減税の細かい要件をクリアできるのはたった十三億円にすぎないと聞いています。
　今回の改正案で幾つか改善をいただいておりますけれども、積み残しとなった課題が治験業務を外部の企業にアウトソーシングした場合の扱いです。開発のスピードアップやコスト削減の要請から、外部に委託するケースはふえ続けて、今、六百億円を超える規模でございますが、この際、受託する企業が中小企業でなければオープンイノベーション型の減税を受けられません。現実には、治験業務を受託できるのはある程度規模の大きい企業ですから、現行の制度ですと、事実上、一部をアウトソースすると、全てオープンイノベーション減税の対象外になってしまいます。
　こうしたさまざまな現場の声がある中で、厳しい研究環境を踏まえて、実態に即した改善を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。