山田美樹の発言 （財務金融委員会）

○山田（美）委員　ぜひ、財務省としてもしっかりと中心になって議論を進めていただければと思います。
　続きまして、いわゆる賃上げ税制、所得拡大促進税制との関係で、医療関係者の報酬の向上についてお伺いをいたします。
　安倍政権のもとで、産業界では賃上げや働き方改革が進められて、今回の税制改正でも、中小企業の所得拡大促進が図られております。一般の企業では、業績が改善すれば従業員の給与をふやせますけれども、医療関係者の報酬は公的保険の枠内であり、報酬をふやすと患者負担がふえてしまうというジレンマがあります。
　これまで、累次の診療報酬改定の中でも、医師の負担軽減については改善をされてきましたが、報酬そのものについて正面から議論されることは少なかったように思います。
　業界ごとに一人当たりの現金給与総額を見ますと、リーマン・ショック以降、製造業では七ポイント伸びており、全産業ではほぼ横ばいであるのに対し、医療では二・五ポイント減っています。医療機関のコスト構造の中で、人件費の割合は、過去十年で五〇％から四六％へ四ポイントも下がっています。医療機器や医療用消耗品の価格の上昇が人件費を圧迫しているからです。
　特に歯科関連では、同じ総義歯、総入れ歯の治療を行っても、材料費や技工士代を含めて、歯科医師の診療報酬は、日本では二万三千七百円、韓国では十二万円、アメリカではさらに高額だという話を聞きますと、日本の医療や歯科医療がいかに現場の人の努力によって支えられているかを実感します。
　医療機関には全国で三百万人以上が従事していますので、医療従事者の給与が上がれば、特に地方において、大きな消費拡大、雇用開発効果をもたらすはずです。ことしは、次期診療報酬改定の議論も始まりますけれども、今回の税制改正で中小企業の賃上げをこれだけしっかり支援していることとの関係で、医療関係者の報酬の向上についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。木原副大臣にお伺いします。