星野次彦の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○星野政府参考人 お答え申し上げます。
今先生から法人税関係、研究開発税制等に含めまして人材投資減税のお話がございました。
今回、研究開発税制につきましては、御案内のとおり、めり張りをつけるということ、それからサービス開発も含めて対象にするといったようなことで、最近における民間の研究開発投資を促進するための、ある意味、強力な後押しになるための改正を盛り込んでいるわけでございます。
人材投資の面につきましてもいろいろと考えていく必要があると思いますけれども、今回の法人関係では、ある意味、サービス産業に着目をした、サービス産業が利用しやすいようなところにかなりウエートを置いた改正を行っているところでございまして、そういう意味では、従来の製造ということにウエートを置いたものからかなりシフトした形になっておりますので、そういったことを通じて、ある意味、企業の足腰を強くしていただければというふうに考えているところでございます。