蝦名邦晴の発言 (財務金融委員会)

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○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。
 旅行業務に関しまして取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権につきまして、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金の中から一定の範囲で旅行者に弁済する制度というのがございまして、今回の場合もこれを活用することとなります。
 また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて、会社財産の処分代金により配当がされるということになります。
 旅行者の方に対しましては、弁済される具体的な額はこれらの制度を通じまして確定の上、返金をされるということになります。

発言情報

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発言者: 蝦名邦晴

speaker_id: 25487

日付: 2017-04-04

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会