伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　控除方式、税額控除と所得控除、もちろん税額控除をすれば所得が低い方ほど控除がききますので、所得の再分配の機能というのは高くなると思います。
　ただ、税は、所得税のみならず、最近は相続税もだんだん非課税限度額が下がってきていますので、こういう言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、大衆課税に相続税もなってきているというフレーズを使われる方も見えますので、また年末に向けて、再分配機能の強化と税の公平性、公正性、こんな観点から議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　続いて、社会保障制度の観点からお伺いをしたいと思います。
　私が思うに、先ほどの、日本国における再分配機能に社会保障制度が大きく寄与しているという数字も紹介をさせていただきましたけれども、やはり再分配を議論するときには、税ももちろんですけれども、社会保障制度というものが非常に大きくきいてきているだろうというふうに思います。といいますのも、私たちの生活を見れば一目瞭然で、我が国は国民皆保険、国民皆年金、すばらしいことだと思います。
　一方で、国民皆保険、お医者さんに行くときに、我々は保険を使ってお医者さんにかかるわけですけれども、当然、年齢が高くなればなるほどお医者様にかかる確率は高くなってくるわけですから、いわゆる保険を同じように皆さん払っていますけれども、その給付を受ける方は年齢の高い方の方が圧倒的に多分多くなる。
　また、年金を見てもそうですけれども、我が国は賦課方式ですから、我々現役世代が年金保険料をかけて、それがある一定の年齢以降で給付をされるわけです。これも、いわゆる若い現役世代の方の所得に応じて年金保険料の額も変化しますけれども、基本的には現役世代が先輩方を支えていますから、これも再分配という意味でいうと、逆方向に影響が出てしまっている可能性もあるというふうに思います。
　この再分配機能という観点から、社会保障制度についても慎重に、しかし不断の見直しが必要だと思いますけれども、きょうは、まず年金制度についてお伺いをしたいと思います。
　これは、多分、きょうの資料の一番最後、４につけてあるんですけれども、税と社会保障の議論のときに、政府原案には盛り込まれたけれども、最終的に附則に落ちた項目があるということが物の文献等にも出ておりまして、それは、一定の所得以上であれば年金受給を消滅させる、いわゆるクローバックの導入についてでございます。日経新聞などでも取り上げられておりました。
　年金給付は所得に応じて減額をしますけれども、現在も、いわゆる基礎年金部分は給付をされます。しかし、もちろん相当所得のある方からすれば、基礎年金というのは月額六万円何がしですので、それが果たして生活をしていく上で必要なのかどうかというのは議論の余地があると思います。
　このクローバックの導入について、このときも相当議論されたんでしょうけれども、引き続き検討事項に残っておりますので、現時点の検討、あるいはどういう角度で議論をしていく必要があるのかという物差し、この点について厚生労働省にお伺いをしておきたいと思います。