重徳和彦の発言 （財務金融委員会）

○重徳委員　日銀に対する質問は以上としたいと思いますが、そろそろポスト黒田もにらみながらいろいろなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかな、こんなことを思っている次第でございます。
　そして、もう一つ、財政再建との、というか財政運営との絡みなんですけれども、資料の三ページ、四ページをごらんいただきたいと思います。
　日本は、消費税増税について、今後、これも先延ばし先延ばししておりますが、しかし、消費税についての増税のことばかり世の中では言われているわけであります。しかし、所得税についても、少し改めて実情を理解しておく必要があると考えております。
　この資料の三をごらんいただきますと、個人所得課税、国、地方を合わせた税収の対ＧＤＰ比は、日本は大変低いんですね。一九九〇年ごろは八％ぐらいまでいっていましたけれども、ここのところずっと四％、五％といったところであります。アメリカ、独、英、仏は、八％から一〇％ということであります。
　これは低いんですけれども、この要因をちょっと見ますと、次の資料の四をごらんいただきますと、これはやはり限界税率ブラケット、その構造が、日本は、いわゆる最低税率五％が適用される納税者が六割である、そして、その次の一〇％以下の適用税率を合わせると八割を超えるわけですね。国際比較をいたしますと、〇％から一〇％は、日本は八四％なんですが、アメリカは二七％、イギリス二％、フランス三三％であります。そして、一〇％超から二〇％以下、これが日本は一三％にすぎませんが、アメリカ四二％、イギリス八一％、フランス五〇％であります。
　こういった所得税の累進構造、非常に日本はフラットになっているんですけれども、このことによります財源調達機能をどう考えておられるか、これをお聞きしたいと思います。