木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　次は、フィンテックの方についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、資料をお手元に御用意させていただいておりますが、フィンテックの法案があると言いましたら、いろいろな方からヒアリングをいただく機会がございました。
　二〇〇七年末時点の時価総額世界の上位十社というのがございます。これを見ていただくとおわかりのとおり、トップテンのうち、四社が中国の会社、エネルギーの会社が五社ございます。これが二〇〇七年末、リーマン・ショックの前でございます。
　それが、二〇一六年末現在を見ますと、アップル、グーグル、マイクロソフトと、米国勢が、十社でトップスリーをＩＴの会社が独占しているというような状況でございます。
　下の方のグラフを見ると、ごく最近の世界のＩＴの時価総額上位と日本のＩＴの会社の上位。アップルとかグーグルは、七十一兆、六十一兆、あるいはマイクロソフトも五十五兆という数字でございます。一方で、日本の、ＩＴの定義もちょっと広いのであれですが、キーエンスが四・九、キヤノンが四・四、ソニーが四・一という、これぐらい大きな開きがございます。
　この中で、今回、フィンテック法案についての審議をしなければならないという状況だと。
　フィンテックというと、やはり当然、技術と金融ということなので金融機関を我々は想定しがちではあるんですが、世界での常識としては、ほぼ独占、寡占になっている。ここにある、まさにトップファイブの会社、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。私も毎日、電車に乗るときとかは、このアイフォーンで決済していますし、本を買うのも全部アマゾンでやっていますし、フェイスブックも毎日、私の行動を考えると、確かにもう彼らに全部生活が支配されているというか、そういう印象を持ちます。
　一方で利用者保護とかいろいろな問題を抱えながら、この銀行法を改正しなければならないわけですけれども、細かい法案の中身はお伺いするとしまして、麻生金融大臣に、こうした状況を踏まえて、フィンテックについてどういうふうに対応をしようとしているのかと。
　麻生大臣は、いつもジーパンをはいた若者とネクタイを締めた人がいてというような話をされていますけれども、厳しくすればそういう成長を阻害するし、緩くすると利用者保護ができない、なかなかバランスのとり方が難しいんですが、そこのバランスのところも含めて、フィンテックに対する対応をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕