財務金融委員会

平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　宮野谷　篤君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
　　今井　雅人君　　　　　坂本祐之輔君
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　前原　誠司君　　　　　高井　崇志君
　　大口　善徳君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　近藤　洋介君　　　　　古本伸一郎君
　　坂本祐之輔君　　　　　今井　雅人君
　　高井　崇志君　　　　　前原　誠司君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
四月二十八日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第一〇五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇五六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇五八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇五九号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事宮野谷篤君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、財務省大臣官房長岡本薫明君、理財局長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。

○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。
　きょうは、銀行法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　その前に一つ、日米経済対話が先週ございましたけれども、これについてお伺いをさせていただきます。
　共同プレスリリース等も拝見はしておりますが、経済対話の必ずしもアジェンダではないと承知していますし、なかなか、お話しできること、できないことは十分承知した上で、ゴールデンウイーク中も国際会議、さまざまなカンファレンス、そういう場でも恐らく聞かれることかなと思っていまして、財務金融委員会として北朝鮮問題、ちょっと範疇ではないと思いますけれども、日米経済対話の中あるいはその前後、私的な会話等々も含めて、北朝鮮問題につきましてペンス副大統領と何か会話を交わした、あるいは安倍総理との会話の中での何かフィードバック、いろいろ毎日聞かれることがあるかと思うんですが、率直に言って北朝鮮どうなんだという漠とした質問になりますけれども、もし副総理から御答弁いただければと思います。

○麻生国務大臣　ペンス副大統領、ウィルバー・ロス商務長官等とお目にかかる機会がありましたし、このゴールデンウイーク中もまたお目にかかることになりますけれども、今回のペンス副大統領との間で、いわゆる正式対話の中で、北朝鮮に関する議論というものが公式の場であったかといえば、ありませんでした。
　ただ、北朝鮮につきましては、副大統領から安倍総理への表敬のときにおいて、北朝鮮というものが新たな脅威の段階になっているという認識というものは、これは間違いなく共有をされているということは事実だと思っておりますので、北朝鮮の対応に当たって日米双方での綿密な連携が極めて重要なんだという話になっていましたし、そのときには中国が果たすべき役割が極めて大きいということで、その役割を果たすよう働きかけているし、働きかける必要がさらにあるということを確認したというぐあいに承知をいたしております。

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　よく対話と圧力という言い方をしますけれども、外交努力は当然のことながら、ぜひ圧力の方も含めて、対話するためには圧力も必要ということで、対話も頑張る、圧力も頑張るということで、引き続き御努力いただければと思います。特に質問ではございません。
　前回の委員会質問の際に、麻生大臣が、北朝鮮で事が起こったら、あるいは体制が崩壊した場合のその後の影響について、いろいろなところで誰か検討しているかもしれないみたいなコメントがございました。
　私も九二年から九五年までドイツに駐在しておったものですから、当時の東西ドイツの統一後のさまざまな研究を大使館等あるいはシンクタンク等でもしていまして、その際に必ず、北朝鮮がもし南北統一した場合にどういう影響があり得るのかというような、結構、皆さんいろいろオープンに議論していたことがございます。
　この間、そんなような、どこかで研究されているかもしれないということではございますけれども、これはいろいろな省庁にまたがりますし、余りにも大きな話過ぎて、特に担当部署が厳密に調査、分析はしてないかもしれませんけれども、ぜひ副総理の方で、何らかの形で、明確な指示ということかはわかりませんけれども、もう既にやってはいると思うんですが、そういうようなお考えというか御決意というか、コメントをいただければと思います。

○麻生国務大臣　これは金融の部分もあります、幾つか、広範にわたりますので。
　金融でいえば、例えば韓国系の銀行等々に、日本に今六つ支店があると思いますけれども、六つの支店に今預け入れられておられる方々は、在日韓国の方々が預金をしておられるんだと思いますが、何か起きたときに、それが引き出されるということになったときに、その銀行にどんな担保があるんですかといった場合、その担保のほとんどは本店で持っていかれていると思いますので、こっちには多分担保をお持ちじゃないんだと思うんですが。そのときに、おたくの銀行で貸し出しに見合う担保をお持ちですかとか、また、信用組合等々がありますので、その信用組合は日本でいえば日銀との直接のつき合いがありませんので、その信用金庫等々の銀行については、それこそ、担保はどうなっておられますかといって、全部北朝鮮の方で持っていて、こっちにはないとかいうことになり得る可能性もある等々、いろいろなことが銀行だけで起きます。
　それから、今言われましたように、もし何かあったときに、体制が崩壊したときに、どのような後の体制ができるかというのは、これは今からの話でよくわかるところではないんですが、それにあわせて、いわゆる南に大量の難民が押し寄せるとか、北に大量の難民が押し寄せるとかいう点も考えなきゃいけませんけれども、同時に、船で潮流に乗っかって大体二日で日本の東北の日本海側に漂着する。これは北陸から東北にかけて漂着することは、いろいろな流出物が流れついてくる現実を見ましても間違いございませんから。そうなってくると、それは難民ですか、武装していたらどうされますかとかいうようなことについては、これは十分な対応が我々にあるかといえば、今まで、有史この方、こういう例は過去にありませんので、それに対応するにはいかにするか等々、いろいろ今研究が各部署でされつつあるように、ＮＳＣの方から指示が出ていることも確かです。
　同時に、邦人の引き揚げ、約六万二千人の邦人が韓国におられるということになって、そのほかに観光客はどのくらいかということになろうかと思いますが、その方の救出に当たって飛行機を飛ばすといって、民間の飛行機が行けばいいけれども、そうはいかぬでしょうから自衛隊を飛ばす、容量が足りませんから船でということになったときに、これまで自衛隊の飛行機もしくは自衛隊の艦船が韓国に入ったというのは過去に例がありません。ただ、一回だけ、日中韓首脳会合というのを済州島で行ったときに、私が乗っておりました自衛隊の飛行機が済州島におりた、七十年間でそれ一回しかありませんので、そういった意味では、今その種の話は全然韓国側とできない。おまけに、向こうは今政府がちょっとようわからぬことになっておりますので、さらにできないという状況にありますので、私どもとしては、その点は非常に危惧をしておるというのが今の状況。
　自衛隊の飛行機は入れないとかいうことになりましたら、ほかの国の飛行機に乗せて帰るとか、ほかの国の船に乗せて運ぶとかいうことになりかねませんので、そういったようなことに関しては向こう側と交渉しておりますけれども、向こう側もしかるべき人が、はっきり言って大統領がおられませんものですから、私どもとしては、極めて、そういった点に対しては対応ができないというのが正直なところなので、何回もやっておりますけれども、返事が来ないというのが現状であります。

○木内（孝）委員　ありがとうございます。引き続き、危機対応、危機管理、お願いできればと思います。
　ごく最近、細川元総理とお話しする機会がありまして、当時、一九九四年も北朝鮮との緊張状態が非常に高まったということがあって、一方で、具体的なことを進めようとするとさまざまな障害があったということも承知しておりますので、引き続き御努力いただければと思います。
　経済対話の中のプレスリリースの文言で、二つありまして、一つは、二国間の貿易及び投資関係を強化とございます。恐らく、これは米国サイドのＦＴＡを進めたいということに相当する文言なのであろうと。もう一つは、これは日本側の文言だと思うんですが、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルール、これはＴＰＰとは書いてありませんでしたけれども、ＴＰＰということかと思います。
　米国が入りませんということでトランプ大統領は宣言していますけれども、ここら辺の、今なお米国を一緒に巻き込もうとしているのか、あるいは、向こうは二国間ということで言っていますけれども、そこら辺のせめぎ合いみたいなのがあったのかどうか。プレスリリースを見ると極めて玉虫色で、何となく書いてあるというふうに見えるんですけれども、コメントをいただければと思います。

○麻生国務大臣　御指摘のあったとおり、ＴＰＰというものについては、これはもうなし、これはオバマがやった話で、俺はないということを今の政権になってから一方的に向こうから言われた。国際連盟を自分でつくってみずから入らなかったという歴史のある国ですから、別に驚くような話じゃないんですけれども、そういうことになっておるというのが現状であります。
　それに対して、ＴＰＰというのは数年かけて、甘利先生を初め大いに苦労されてやられたという経緯がありますので、これは大いに生かしてやるべきであり、世界じゅうのＧＤＰで約四〇％弱のものがこれだけのグループででき上がるというのは非常に大きなものなので、我々としてはあらゆる選択肢というものがあるのであって、今、除いて十一カ国だけでやろうとか、いろいろな話が進みつつあることは事実ですけれども。
　少なくとも、二国間でやったからというのは、今のＴＰＰよりアメリカがとれるものが多いという前提になっていないとおかしいんですが、とれますかと。あれはＴＰＰだったから十何カ国もあったので、おたくに出した分は、うちはほかのところからとかいうのができたからあれだけのことができましたけれども、バイでやった場合は、少なくともうちはあのものは出せませんよ、そういったような話を我々はしなくちゃならぬことになろうと思います。
　これは今から二国間でいろいろやっていくことにもなろうかと思いますけれども、そういったのを十分に比較をしながら、何がおたくにとってもいいか、うちにとってもいいかというのをよく比較しながら話をさせていただかないかぬところだという話はこの間既に申し上げましたから、向こうもそれは知らないわけじゃありませんし、ペンスさんとかウィルバー・ロスという人はいずれもＴＰＰに賛成の人たちですから、そういった意味では、言っている意味はもう、こっちが何を意味しているかすぐわかりますので、それは全く反論せず、うんというところになっております。
　前回、第一回目ですけれども、これからそういった話で、私どもとしては、日本にとって何がベストかということを引き続き交渉してまいりたいと考えております。

○木内（孝）委員　私も、ＴＰＰ、いろいろ慎重な部分はあるんですが、一方で、今副総理おっしゃったとおり、多国間でやるのとバイの場合を比較しますと、多国間の方が何となくアメリカとは交渉しやすいのかなという部分もございますので、ぜひ、副総理のところで引き続き頑張っていただければと思います。
　それと、分野別協力の中で、高速鉄道等インフラ投資とございました。これはリニアモーターカーのことを指しているんでしょうか、それとも新幹線なのか。もうちょっと具体的に踏み込んで、具体性があるのか。あともう一つ、エネルギーとありました。エネルギー問題で、東芝のことは何らか議論にのったか。その二点を教えてください。

○麻生国務大臣　今の御指摘のあった分に関して言わせていただければ、エネルギーというものから言わせていただければ、エネルギーは、私どもの方は例の超超臨界という石炭の技術がありますので、これはオバマ政権のときは全くだめだったんですけれども、今度のトランプ政権になってすばらしい技術じゃないかといって前向きになっておられるのは、我々にとっては非常に大きなアドバンテージだと思っております。
　それから、今の話の中で、インフラの中で、マグレブと称する、地図はおわかりだと思います、ニューヨーク—ワシントン間にボルティモアという場所があるんですけれども、このボルティモアのところまで、まずは新幹線、マグレブでやりたいという希望が来ております。そして、これは国策、いわゆる公共事業でやるという意向だそうです。
　この公共事業でやるという話に関しては、これは、ニューヨーク—ワシントンといったら、そこらのダコタとかあの辺でやるのとはわけが違って、人口密集地ですから、そんな簡単にいかないんじゃないんですかと思っておりますけれども、土地の買収やら何やらは、三割ぐらいはやっておるという話をしておられました。技術は確かに日本にあるんですけれども、それをやるだけのきちんとした、もとの土地を買収しておいてもらわないと、どうにもこっちはなりませんから、そういう点が一点。
　それからもう一つは、ダラス—ヒューストン、テキサスでこれをやっておられるんですけれども、この話も結構土地の買収なんかは、これは民間で事が進んでいると伺っていますが、この話も事は進んでいますが、やおら牛とかカウボーイの方から反対が出て、そんなものが通ったら牛が通れないとかいう話になって、高架でやるんだという話が出てきたりなんかしておるので、コストがまた上がったりしますと、今度は、こっちは民間ですから、技術的なことは可能ですけれども、そのお金は誰が出すのかという話になりますので。これはもうかるか、もうからぬか、よくよくフィージビリティースタディーというものをやらないかぬところだと思っております。
　そういったものを含めて、こういった交渉というのが、いわゆる分野別の中で出てくるもので申し上げれば、その二つがすぐわかるところだと思っております。

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　次は、フィンテックの方についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、資料をお手元に御用意させていただいておりますが、フィンテックの法案があると言いましたら、いろいろな方からヒアリングをいただく機会がございました。
　二〇〇七年末時点の時価総額世界の上位十社というのがございます。これを見ていただくとおわかりのとおり、トップテンのうち、四社が中国の会社、エネルギーの会社が五社ございます。これが二〇〇七年末、リーマン・ショックの前でございます。
　それが、二〇一六年末現在を見ますと、アップル、グーグル、マイクロソフトと、米国勢が、十社でトップスリーをＩＴの会社が独占しているというような状況でございます。
　下の方のグラフを見ると、ごく最近の世界のＩＴの時価総額上位と日本のＩＴの会社の上位。アップルとかグーグルは、七十一兆、六十一兆、あるいはマイクロソフトも五十五兆という数字でございます。一方で、日本の、ＩＴの定義もちょっと広いのであれですが、キーエンスが四・九、キヤノンが四・四、ソニーが四・一という、これぐらい大きな開きがございます。
　この中で、今回、フィンテック法案についての審議をしなければならないという状況だと。
　フィンテックというと、やはり当然、技術と金融ということなので金融機関を我々は想定しがちではあるんですが、世界での常識としては、ほぼ独占、寡占になっている。ここにある、まさにトップファイブの会社、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。私も毎日、電車に乗るときとかは、このアイフォーンで決済していますし、本を買うのも全部アマゾンでやっていますし、フェイスブックも毎日、私の行動を考えると、確かにもう彼らに全部生活が支配されているというか、そういう印象を持ちます。
　一方で利用者保護とかいろいろな問題を抱えながら、この銀行法を改正しなければならないわけですけれども、細かい法案の中身はお伺いするとしまして、麻生金融大臣に、こうした状況を踏まえて、フィンテックについてどういうふうに対応をしようとしているのかと。
　麻生大臣は、いつもジーパンをはいた若者とネクタイを締めた人がいてというような話をされていますけれども、厳しくすればそういう成長を阻害するし、緩くすると利用者保護ができない、なかなかバランスのとり方が難しいんですが、そこのバランスのところも含めて、フィンテックに対する対応をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕

○麻生国務大臣　木内先生、このフィンテックというのは、単なる金融サービスというもののＩＴ化だけにとどまらないんじゃないか、私自身はそう思っております。
　例えば、ブロックチェーンなんという技術が着実に進歩してくると思いますので、こういったことによって金融の仕組み自体がもう大きく変化してくることになりゃせぬかなという感じがするんですが。
　いわゆるＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンスなんかの話で、従来では考えられなかったような、いわゆるＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーションズ・テクノロジーですか、ＩＣＴの関連技術の取り込みなんというのを考えていくと、金融の将来的な姿というのは猛烈に変わってきて、例えば銀行の支店なんかはほとんど要らなくなって、ＡＴＭとスマホがあれば大体普通の生活、全く銀行関係の仕事がなくなっていくんだというような感じもするんですけれども、こういったようなものによって、生活の利便性プラス生産性というのも上げて、日本の金融とか企業というものの発展につながっていかないとこれは意味がないんだ、私はそういう気がしますので。
　これはさまざまな方々がプレーヤーとして参加してこられるんだと思いますけれども、その際に、利用者保護とか不正の防止とかいう、いいかげんな者もいっぱいいますし、そういった不正を働こうと思って入ってきている人もいるでしょうから、そういった者に対するシステムの安定性というのを確保する必要があるんだと思っているんですが。
　環境の整備を図っておかないと、これは利用する方が大丈夫かなということになるとだめなので、金融庁としては、そういった意味で必要な環境整備というものには取り組んでいかないかぬところだと思っておりますが、それこそ我々の想像力をはるかに超えたようなものが出てくる可能性というのは常に考えておかないかぬものなんです。そういった技術の進歩がこれから出てくる時代になってくるんだろうなと思っております。

○木内（孝）委員　麻生大臣のゴールデンウイーク中の日程を拝見していましたら、開銀の総会とか、あるいはその後の、連休後のＧ７とかいろいろ大切な会議がございますが、その中で、私は一つ注目しましたのが、ミルケン・グローバル・カンファレンスに出席なさいます。
　今までの大臣というのは余りその手のものに積極的に出ていないイメージがあったのが、ああいうところに出ていますと、今御答弁いただいたような、非常に前向きというか、フィンテック一つとっても、世の中の動きを、最先端を走っているなということで、非常に心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　一つ、成長を阻害する大きな要因としましては、金融機関がその優越的地位を利用してベンチャー企業等の参入を阻んだり、電子決済等代行業者の過度な囲い込みを行ったりするというのが一つのリスクというか、成長阻害要因だと考えております。
　こうしたことが起こらないように、金融庁さんにお伺いしたいんですけれども、どのような形でそうしたことを把握したり監督を行ったりするのか、教えていただければと思います。

○越智副大臣　まず、本法案の考え方でございますけれども、我が国においては銀行のネットワークが比較的高度に発達しているという現状認識がございまして、そのネットワークをしっかり生かして、フィンテック企業がそのアイデアを実際の金融サービスにつなげていけるようにオープンＡＰＩを推進する、そのための環境整備を図るということでございます。
　このこと自体、銀行にとってもプラス、メリットが大きいと考えていて、フィンテック企業との連携、協働を進めることによって、創意工夫を生かして、ＩＴの進展等の環境変化に積極的な対応を図ることが可能になるというふうに考えています。
　こういった法案の趣旨に鑑みれば、できる限り多くの銀行がオープンＡＰＩを導入して、フィンテック企業と幅広く接続することが重要と考えています。
　このために、本法案では、銀行に対して、幾つかございまして、一つ目は、附則の中で、銀行等の努力義務というところで、オープンＡＰＩの導入に努める、体制整備をするということを書いてあります。あと、五十二条の六十一の十一の基準策定等というところで、ここが肝だと思いますけれども、電子決済等代行業者との契約に関する基準を策定して、銀行はそれを公表するということを求めていて、その上で、策定した基準を満たす電子決済等代行業者に対しては、不当に差別的な取り扱いを行ってはならないというふうにしておりまして、そういった規定を設けているところでございます。
　委員御指摘の御懸念の点のところは、特にここの、不当に差別的な取り扱いを行ってはならないというところがポイントだというふうに思っております。
　本法案を実施することによりまして、銀行と電子決済等代行業者との適切な連携、協働が幅広く図られて、利用者保護及びイノベーションの推進につながっていくように、金融庁としても関係者の積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　今回、びっくりというか、いろいろ調べていましたらば、ＩＴ業者の意見をかなり幅広く、金融庁さんが積極的にヒアリングなさっていたという印象がございます。具体的な要望もきちっと法案のレベルで出して、それでも若干いろいろ重いところとかはございますけれども、こういった姿勢は引き続き、始まってからでもいろいろな問題がこれから生じると思います。かつて、ＮＴＴと、第二電電とかソフトバンクが参入したとき、やはりＮＴＴが既得権益者であり、新規参入者に対してなかなかハードルを設ける。企業活動としては当然の行為とはいえ、銀行は相当優越的な地位であるのは間違いございませんので、引き続きその点を御留意いただければと思います。
　第二条十七項の内閣府令を定めるに当たりましては、政府は、情報セキュリティーのリスクや利用者の権利保障の観点から、問題が少ないものにつきましては電子決済等代行業者の適用除外とすることを、可能なのかわかりませんけれども、御検討をぜひいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあります電子決済等代行業者につきまして、その中で、特に、リスクという観点から規制の対象とする必要がないと認められるものにつきましては、内閣府令等の規定の整備によりまして、一定の範囲で適用除外をするということを可能とする法律になっております。
　これまでの議論では、例えば家賃や公共料金の支払いなど、特定の者に対する定期的な支払いを目的として行う決済指図の伝達ですとか、あるいは国、地方公共団体への支払いを目的として行われるものなどについては相対的にリスクが限定されているのではないかといった指摘をいただき、そうしたことについては、利用者保護の観点から、必ずしも規制の対象とする必要がないものについては、私どもも内閣府令の中で必要な手当てをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　利用者の権利保障についてお伺いをいたします。
　金融庁さん作成のさまざまな資料は、利用者の保護という表現を使っていらっしゃいますが、消費者基本法では権利の保障という形で表現をしております。損害が生じた場合における負担を利用者に負わせることがないよう、電子決済等代行業に係る契約を適切に締結するとともに、当該利用者に当該契約の内容について具体的に知らしめること。
　現在は、銀行の損失について定めがございません。そういう意味では、今回は、法案では契約で定めることとしていますので、一定程度前進なのかなという捉え方もございますし、ただ、一方で、まだ不十分という考えもございます。一つ不明な点は、契約でやるといっても、契約の中身については規定されていないというのが問題というか、将来生じ得るリスクかなと承知をしております。
　権利保障の観点からは、電子決済代行業者が入った場合でも、民法四百七十八条の対象とするべきではないのか、もしくは損失の割合などを府令で規定するべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　顧客に損害が生じました場合の責任分担、損失分担のルールにつきましては、特に、こうしたものを金融法制の中で一般的に定めますということについては、電子的な取引等をめぐる私法上のルールが現状必ずしも確立されていないという中において、難しい面があると考えております。
　ただ、そうした中で、利用者の保護あるいは利用者の権利の保障ということを適切に図っていくためには、金融審議会の議論などでも、全銀協その他の関係団体において、例えば、申し合わせというような形での取り組みが行われていくことが望まれるということが指摘をされております。
　これを受けまして、現在、全国銀行協会の方でオープンＡＰＩのあり方に関する検討会というものが組織されておりまして、銀行あるいはフィンテック事業者等の皆さん方が参画されて検討が進められているところでございまして、そうした中で、利用者保護を確保していくための一定の考え方の整理が行われ、利用者保護が確保されていくということを期待しているところでございまして、私ども、そちらの検討会における議論の進展を注意深く見守っているということでございます。

○木内（孝）委員　法案にいろいろ盛り込む限界も承知はしておりますけれども、ぜひ、監督等を通じて、今御答弁いただいたような内容がきちっと担保されるように、御努力をいただければと思います。
　今、オープンＡＰＩ導入というお話がございましたが、いわゆるメガ銀行等々は、大きな金融機関は特段問題ないのかと思いますけれども、やはり中小の金融機関につきましては、さまざまな導入コストというのが生じるのではないかと承知しております。
　口座の情報系システムであれば数百万円程度で済むというような話もあるようでございますけれども、更新系の場合はさらにコストがかさむというような問題もございます。これは、どの程度負担が生じるというふうに見込んでいるのかということと、銀行の経営には特段問題ないというふうに捉えていいのか、御答弁いただければと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、ＡＰＩの導入に伴うコストは、具体的にどういう情報を念頭に整備するかということで変わってくるところが強くございます。
　更新系のことですと、コストがかかってまいります面があります。私ども、ヒアリングなどで聞いておりますと、数千万、あるいはケースによっては数億円ということも聞いておりますが、他方、情報系にとどめてということであれば、今ございましたように、百万円程度で提供が可能なサービスも存在するというふうに理解をしております。
　また、例えば協同組織金融機関などにおきましては、今回の法律でも、電子決済等代行業者が中央機関と一括して契約をすれば、その会員である協同組織金融機関との間でも電子決済等代行業を営むことができるように規定をさせていただいておりまして、また、実際、中央機関の中には、電子決済等代行業者と中央機関とで一括して契約をして、全国の会員金融機関の口座情報等を全て取得可能とするような形でのＡＰＩの導入を検討しておられるところもあると承知をしております。そうした取り組みを組み合わせていくことで、中小金融機関の負担軽減も一定程度図られていくものと考えております。
　そうした取り組みも、私どもとしても推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○木内（孝）委員　先ほどの過度な規制とならないように御配慮いただくと同時に、きちんと適切な監督体制を整備するということが肝要かと思います。その際に、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めていただきたい、これは御要望でございますので、御答弁は結構でございます。
　次の質問に移りたいんですが、お配りしております資料がございまして、申しわけありませんが、二枚目をごらんいただければと思います。
　これは各国がフィンテックに投資した二〇一五年の額が載っております。日本は約七十億円ぐらいということでございますけれども、一方でアメリカは一・三、四兆ぐらいの金額でございます。アメリカは日本の約百八十八倍、イギリスは日本の投資額の約十五倍、投資をしております。
　非常に日本でも有望な分野だとか、成長分野、イノベーションだと言われていますけれども、やはりお金がないとなかなかこうした分野は伸展しないわけですけれども、なぜこれだけ差があるのか。これは日本の規制が厳し過ぎるからとかなのか、それとも、この資料にもちょっと書いてありますけれども、リスクマネーの供給が足りないからなのか、何でこんなに差があるのかなということで、若干違和感があるといいますか、その理由というか分析がもしございましたら、教えていただければと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点について、お示しいただいております民間の調査につきましては、この後、二〇一六年の投資額、これは二〇一五年の数字かと思いますが、二〇一六年の投資額で見ますと、日本は約一・五億ドル、世界ベースでは二百三十二億ドルということで、足元、日本は決済サービス分野を中心に前年比で一〇〇％以上の伸びということではあるんですが、全体を見ますと、全世界ベースの一％未満という状況は残念ながら変わっていないということであります。
　こうした状況の背景には、お示しいただいております資料の中にも記載されておりますが、民間の調査レポートなどにおきましては、我が国では、起業文化がまだ必ずしも進展していないというようなこと、あるいは言語の問題、さらに経済の成熟度、あるいは金融市場の特性などさまざまな要因が挙げられているところであり、こうしたものが複合的に影響しているんだろうと推察をするところでございます。
　いずれにしても、御指摘のあるように、我が国において、少なくとも現段階では世界的な展開を視野に入れた先進的なフィンテックベンチャーが次々と登場するという状況には至っていないということは私どもも認識をしているところでございまして、今回はオープンイノベーションの推進に向けた環境整備ということで法改正をお願いしておりますけれども、それにとどまらず、今後とも、必要な環境整備には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○木内（孝）委員　フィンテックといいますと、いろいろな分野があるかと思います。決済や投資、資産運用、保険、預金、融資や資金調達等々さまざまな分野がございますけれども、今後、市場として有望だと見込まれる分野、よく決裁とか認証の部分とかいろいろ言われますけれども、どういった分野が市場として有望だというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンテックの市場規模ということでは、必ずしも具体的な数字を十分に把握しているわけではございませんが、例えば、今お示しいただいております投資額の規模をベースに考えてみますと、全世界ベース、二〇一六年で約二百三十二億ドルのうち、これを分野別で見ますと、その二八％が融資の分野、それから二三％が資産運用サービスの分野、こうしたところが比較的大きな割合を占めているということが言えようかと思います。
　一方で、我が国では投資規模約一・五億ドルのうち決済関連分野が全体の四〇％を占めているということで、現状を見ますれば、我が国では比較的進んだ展開が示されている分野として決済関連サービス分野ということが挙げられるかと考えますが、他国の状況等を踏まえますと、今後、フィンテックの動きは、金融業、市場のさまざまな分野に及び得るものというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしては、こうしたフィンテックの動きを決裁関連分野にとどまらず幅広く利用者利便の向上につなげるとともに、利用者保護あるいは金融システムの安定性確保のための環境整備に努めていく、そうしたことが重要であると考えているところでございます。

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　ある意味、日本のフィンテック市場の特徴とポテンシャルは、いろいろな業界からヒアリングした結果をまとめますと、日本の場合、現金決済の割合が極めて高い。これは、高いというのは、ある意味、おくれているということでもありますので、今後伸びる余地が非常に大きいというのが一点。あと、その認証の仕組みが、印鑑あるいは暗証番号、カード、非常に古典的な認証の仕組みですので、ある意味、ここもおくれていたからこそ今後伸びるポテンシャルがあると言えるのではないかと思っています。
　もう一つ、非常に大切かなと思っていますのは、資産運用の分野でフィンテックがどの程度伸びていくのか、私もちょっとよくわからないところではございますけれども、日本の資産、個人の資産運用の運用利回りなんですが、日本は二〇一五年度千七百五十二兆円の個人金融資産に対して、配当や利回りが約十四兆円ですので、〇・八％でございます。片や米国あるいはユーロ圏、これは三・二％であったり四・一％。やはり〇・八％というのは極めて低い利回りでございまして、例えば日本のこの千七百五十二兆円が米国並みの三・二になれば、個人の金融資産は今よりも四十二兆円ふえます。あるいはユーロ並みになれば五十七兆円ふえます。
　日本の抱えている大きな課題として、資産運用がおくれているということでございますけれども、先日四月七日に森金融庁長官が御講演をなさいました。これが顧客本位の業務運営についてということで、かなり私は、手厳しいけれども実のある講演の内容であったのではなかろうかというふうに承知をしているんですが、資産運用面でフィンテックの影響というのはどういうような感じで、私も想像がいま一つつかないんですけれども、何かプラスになるような動き等々、分析はございますでしょうか。

○武村大臣政務官　委員御指摘のように、フィンテックへの対応を考えるに際しましては、我が国の金融業をめぐる状況を踏まえていくことが重要であるというふうに考えます。
　これまでＩＴが十分に活用されていないとの指摘がある分野におきまして、ＩＴを活用し新たな金融サービスを提供することになれば、利用者利便や企業の生産性向上など、日本の金融、経済の発展につながる可能性も高いというふうに考えます。
　今御指摘のございました件について申し上げますと、ＩＴを活用したロボアドバイザーなどは個人の資産運用について大変可能性のある分野ではないかというふうに考えております。
　以上です。

○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　来週ですか、ミルケン・グローバル・カンファレンスに行って、フィンテックが話題になったり質問が出たりするのかも承知しておりませんけれども、日本のフィンテックはどうなっているんだという問いかけがもしありましたら、残念ながら今はおくれている、おくれているけれども、現金決済が多いし、規制も、今回の銀行法改正でどこまで緩くなったかというのはちょっと微妙なところではございますけれども、ちょうど銀行法改正もあった、これから一気に、一番ポテンシャルがあるのは日本だということでぜひ宣伝していただければというふうに思います。
　これは金融機関の方といろいろ話をしていましても、これはどれぐらい収益に影響が出るのか、皆さん、ちょっと予想がつかないぐらい脅威に感じて、危機感を持っていらっしゃいます。危機感を持っている割には、駅前とかに行くと、何かどでかい一等地に金融機関が店舗を構えていたり、ＡＴＭが物すごく多くて、いまだに窓口で何か送金したり、ネットバンキングの割合が低いのかなと思われるような状態であったりと、危機感がある割には、あんな高い家賃を払ってどうするんだろうというような気もするんです。
　特に決済部分の収益が減るかもしれない。特に海外送金系は非常に収益が減るリスクというのも今後あると思います。そこら辺の展望と、どういうような形で、店舗をもう少し統合したり数を減らした方がいいんじゃないかとか、あるいは場合によっては、法人営業であれば路面店舗じゃなくて二階にして家賃を下げたらどうだとか、そういうような指導等というのはあり得るんでしょうか。現在、なさっているんでしょうか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、フィンテックが、従来銀行が担ってきた決済業務において新たなサービスを提供する動きが活発化しております。
　金融機関におきましても、フィンテックを活用した決済業務の検討というのを行っております。例えば、フィンテック企業と複数の金融機関が共同で国内、国外の銀行に安い手数料で即時に送金できるシステムを開発、あるいは割安な手数料で送金ができる独自の仮想通貨を開発といった事例も見られるところでございます。
　こういった動きが銀行の手数料収入とか収益に与える影響については、収入に対するマイナスの影響として考えられるのは、フィンテック企業の送金機能というものの活用が増大して、そのために銀行口座を介さなくなる、銀行口座を介さない取引というものが増加するということによって銀行の手数料収入が減ってしまう、そういう影響も考えられますけれども、一方、プラスの影響といたしましては、例えば金融機関自身がフィンテックの技術というものを取り込んで、送金スキームのコスト削減等を行うことが考えられるわけでございます。現時点で、こういった要因が銀行の収益にどういった影響を与えるのかを見込むことというのは困難でございますけれども、金融機関の対応に引き続き注視してまいりたいなというふうに思っております。
　それから、先生が御指摘の店舗戦略でございますけれども、確かに、御指摘のように、今後フィンテックの進展によって多くのサービスが、例えばスマホのアプリなどの非対面チャンネルで可能になるということが考えられます。ただ、その場合も相談とかアドバイスといった対面で、フェース・ツー・フェースで行う窓口業務というのは、これは引き続き重要な、必要な役割を果たすのではないかなというふうに考えられます。有人店舗に対する顧客ニーズの変化を踏まえまして、効率的な運用を目指す観点から店舗のあり方というのを見直すことが必要になる等も考えられます。
　実際、例えば、大手金融機関といろいろ議論してみますと、中期経営計画の中では、有人店舗でのサービス提供のあり方とか事務プロセスなどを見直して店舗のあり方そのものを変革していこうとか、あるいは、具体的に店舗を移転しよう、建てかえしよう、廃店しよう、あるいは人員の削減などを行うことによって、コストを削減するといった方針を既にもう掲げて取り組んでいるところも見られております。
　金融庁といたしましては、銀行がフィンテックの進展をどのように見込んで、それをみずからのビジネスモデルにどう反映させて店舗戦略を検討していくのかを注視するとともに、金融機関との深度ある対話を行ってまいりたいというふうに考えております。