川口康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような悪質商法等の被害あるいは契約等のトラブルに遭う若者は、大学あるいは新入社員等の中に少なからずいるという状態でございます。
　こうした中で、私どもとしては、若者、若年者からの相談に対応する体制をしっかり整える、また、この相談体制、どのようにしたら相談ができるかという相談窓口の広報をしっかりするということにあわせまして、消費者問題に関する情報提供の機会の拡大に努めているところでございます。
　既に、大学の中には、消費生活センターによる講義を取り入れた授業科目の開設、あるいは学生等への啓発講座の実施等、積極的に取り組む事例が見られまして、そうした事例を普及していきたいと考えております。
　また、企業においても、新入社員教育の一環として、悪質商法など若者の被害防止等について取り組む事例がございます。
　それから、消費生活センターの窓口については、一八八という三桁の電話番号を設置いたしまして、相談窓口等にアクセスを可能にしているところでございます。こうしたことをしっかり御利用いただきたいと思っております。
　以上でございます。