小野稔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定適格消費者団体が一団体で十分な活動ができるかということについてでございますけれども、特定適格消費者団体の活動地域につきましては法律上の制約はございません。全国の案件を取り扱うことが可能でございます。また、特定適格消費者団体は、全国の適格消費者団体と事案についての情報共有を初めとした連携をすることができるということでございます。これを活用しまして、当面は、特定適格消費者団体の数が少なくても、全国の適格消費者団体との連携を通じまして全国で生じる被害の回復に取り組むことができるよう、支援してまいりたいと考えております。
　それから、今後の団体の増加につきましてでございます。全国の被害を漏れなく救済するというためには、複数の特定適格消費者団体が存在するということが望ましいと考えております。現在、大阪府に所在いたします適格消費者団体、消費者支援機構関西から特定認定の申請を受理いたしまして、審査を行っているところでございます。また、ほかにも特定認定を目指して活動している適格消費者団体が存在していると承知いたしております。
　それから、特定認定を目指す団体への支援でございますけれども、これにつきましては、地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムというものを使いまして、さらに特定認定の申請に向けた活動を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。