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高市早苗の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

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○高市国務大臣　総務省における収支報告書のインターネット公表については、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略などに基づき、平成十六年三月、平成十四年分から実施をしております。
　平成十九年十二月に、議員立法によって政治資金規正法が改正されました。収支報告書をインターネットにより公表するときは、官報または都道府県の公報により当該報告書の要旨を公表することを要しないとされ、行政庁側の事務負担の軽減を図ることも可能とされています。
　この採否の判断は都道府県選管に委ねられていますけれども、法改正以降、都道府県選管における収支報告書のインターネット公表は徐々に拡大してきております。平成二十四年分十八団体でございましたが、二十五年に二十一団体、二十六年二十四団体、二十七年二十八団体という形でございます。
　総務省からもお願いをしておりますが、引き続き、インターネット公表の実施に向けた積極的な検討を依頼してまいります。

発言情報

speech_id: 119304577X00220170412_019

発言者: 高市早苗

speaker_id: 24045

日付: 2017-04-12

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

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