山田美樹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　合併特例区などは別として、行政サービスのほぼ全てが行政区に基づいた地域的単位で実施されているということではないかと思います。
　だとしますと、衆議院議員の任期というのはおおよそ二年半と言われておりますが、分割区の有権者の方々は、三百六十五日行政区に基づいた生活をしていて、約九百日に一日だけ訪れる衆議院選挙の投票日だけ、ふだんの生活とは異なる地域で投票するということになるのかと思います。
　続いて、行政区よりもさらに住民にとって身近である町内会、自治会、さらに、そのまとまりである町会連合会や出張所管内についてお伺いをいたします。
　お配りした資料の四枚目は、今回、区割りの分割区市町の中でも、特に出張所管内をまたいで分割された市区町の一覧です。百五区市町のうち二十九区市町が該当いたします。
　先般のこの委員会におきまして、竹本委員長の御質問に対する久保参考人の御答弁の中で、市区町村の分割に当たっては、市区町村が三つ以上の選挙区にまたがることを避け、適切な隣接選挙区を選ぶように努めたこと、そして、原則として投票区を手がかりとし、支所、出張所の状況、町内会、自治会などの地域的なつながり、道路や河川の状況など、それぞれの地域の状況を考慮して、必要最小限となるような案を作成したとの御答弁がありました。有権者にとって投票所が変わらないということを最優先にし、その結果、やむを得ず、支所、出張所、町内会、自治会が分割されるケースが生じたということかと思います。
　町内会、自治会は、法律には定めのない、法的には国や地方自治体とは無関係の自治組織ですけれども、現実には、地域の安全の確保ですとか、行政が町内会、自治会に期待している面も多く、町内会、自治会が行政機関への要望を行うという例もございます。
　行政は、町内会、自治会をどのように位置づけているのでしょうか。特に、過疎地においては人口の減少から、都市部においては集合住宅の増加から、また高齢化の進展によって町内会、自治会の存続が極めて難しい状況にありますが、国や地方自治体はどのような支援策を行っているのでしょうか。