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黒田武一郎の発言 （総務委員会）

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○黒田政府参考人　お答えいたします。
　市町村行政を運営していく上での基本となります公用施設である庁舎の建設、建てかえ事業につきましては、それぞれの市町村の判断で決定されるものでありますので、これまでは特別な財政措置を講じないことを基本としてまいりました。
　しかし、熊本地震によりまして、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎が発災時におきましても有効に機能しなければならないことが強く再認識されましたために、未耐震の本庁舎の建てかえを緊急に実施できますよう、この市町村役場緊急保全事業を創設いたしました。
　対象事業といたしましては、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業。その要件につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけることでございます。事業期間につきましては、平成三十二年度までの四年間としている状況でございます。
　以上です。

発言情報

speech_id: 119304601X00320170216_020

発言者: 黒田武一郎

speaker_id: 17162

日付: 2017-02-16

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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