黒田武一郎の発言 （総務委員会）

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、水道事業におきましては、人口減少などに伴う料金収入の減少が進みつつあります。そのため、経営環境が厳しさを増している中で、例えば、法適用事業のうち管路におきましては、法定耐用年数を超えたものの割合が二十七年度調査で一三・二％となるなど、施設整備が大量に更新時期を迎えております。
　この老朽化に適切に対応するためには、更新需要の推計を行った上で、広域化等、あるいは民間活用などの抜本的な改革の検討によりまして、投資の見直しや財源の確保などに計画的に取り組む必要がございます。
　このため、総務省といたしましては、これらの取り組み方針を含む経営戦略の策定を要請しております。この経営戦略の策定につきましては、総務省として、必要経費に対する地方交付税措置あるいは策定ガイドラインの公表、都道府県と協力した助言などにより支援しておりまして、現在、約八割の水道事業におきまして、この経営戦略の策定済みあるいは策定予定という状況になっております。
　こうしたことを引き続き行いまして、水道施設の老朽化対策を支援してまいりたいと考えております。