高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　つい最近まで一緒に総務省で働かせていただきました輿水委員でございますので、今回特に大変だったことが何なのか、よく御承知の上での御質問だと思います。
　平成二十九年度の地方財政対策におきましては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないといった大変近年にない厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について、できる限り地方の御期待に応えられるように懸命の努力を行いました。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について、十六・三兆円程度確保するとともに、概算要求時点においては対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も、〇・三兆円の増にとどめることができました。
　また、地方の一般財源総額につきましても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保いたしました。
　このほか、公共施設等の適正管理、一億総活躍社会の実現、地方創生、防災・減災対策など、個別の課題につきましても、現行の公共施設等最適化事業債について、長寿命化、コンパクトシティー、市町村役場機能の確保など、内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業費として新たに計上しました。
　一億総活躍社会の実現に向けて、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を地方財政計画の歳出に計上し、まち・ひと・しごと創生事業費についても、平成二十九年度においても引き続き一兆円を計上し、また、緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充するとともに、事業期間を復興・創生期間である平成三十二年度まで四年間延長することとしました。
　いずれも地方団体の関心が高い事項で、また、国の財政も大変厳しい中にあって、最大限の対応ができたと思っております。