黒田武一郎の発言 （総務委員会）

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方財政計画の歳出の規模でございますが、最も大きかった平成十三年度と平成二十九年度を比べますと、一般行政経費の補助分につきましては九・三兆円から十九・八兆円と、十・四兆円の増になっております。
　一方、投資的経費につきましては、二十七・二兆円から十一・四兆円と、十五・八兆円の減でございます。
　まず、一般行政経費の補助分の増の要因でございますが、この経費につきましては、国の予算に計上された施策や事業を着実に実施できるよう、その動向を反映して計上しているものでございます。国の予算におきまして、高齢化の進展などに伴い社会保障関係経費が増加していることがこの増加の主な要因でございます。
　それから、投資的経費につきましては、公共投資拡大に係る国際公約やバブル崩壊後の累次の景気対策などによりまして拡大が図られました。その結果、平成九年度にピークとなりましたが、その後、財政構造改革の推進、あるいは累次の骨太の方針などで示されました国の公共投資の抑制方針、これは公共投資の規模につきまして景気対策前の水準まで戻すというふうな方針等がございました。そういう方針等を踏まえて予算が計上されたことに伴いまして、減少傾向が続いてきたものでございます。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕