高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　鈴木委員におかれましては、特に東日本大震災発災時の総務副大臣として、当時、どれだけ長い期間、ほとんど睡眠もとることができずに壮絶にお仕事をされたかということを想像しております。私どもも、熊本地震発災直後、幹部ともども、ほとんど眠る暇もない状況でございました。
　心から当時の御活躍にも敬意を表しつつ、たび重なる災害ということで、特に公共施設の老朽化、耐震化の必要性を誰よりも重く見ていらっしゃる、そういうお立場での御質問だと思います。
　特に、公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるという中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うということで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化、それから施設配置の最適化というものを図ることが重要です。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用事業、除却事業に対して、地方財政措置を講じてまいりました。今年度中に、ほぼ全ての地方公共団体におきましてこの公共施設等総合管理計画の策定が完了しますので、今後、老朽化対策の取り組みが本格化していく見通しでございます。
　それを受けまして、平成二十九年度からは、公共施設等適正管理推進事業としまして、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加えまして、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況などを踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても、地方財政措置を講じることにしています。
　老朽化した施設の安全性を確保するということは喫緊の課題でございまして、地方公共団体ができる限り早期のお取り組みをしていただくことが望まれますので、この公共施設等適正管理推進事業は、市町村役場機能緊急保全事業を除いて、平成三十三年度までの五年間の措置としております。
　公共施設等の適正管理の取り組みを一層推進するために力を尽くしてまいります。