林崎理
総務委員会
林崎理の発言 （総務委員会）
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○林崎政府参考人 お答え申し上げます。
平成二十九年度与党税制改正大綱では、個人所得課税について、「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。」とされておりまして、所得再分配機能の回復の観点からの基礎控除などの人的控除等の控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた給与所得控除などの所得の種類に応じた控除、それと、基礎控除などの人的控除のあり方の見直し、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しといった改革の方向性が示されております。
このように、論点は非常に多岐にわたりまして、個人所得課税の税制全体における位置づけや負担構造のあるべき姿について、国民的な議論を行いながら丁寧に検討していく必要があるとされているところでございまして、現時点で、検討の年限について、今後数年をかけてという以上に予断を持ってお答えすることは、申しわけありませんけれども、できないところでございます。
平成二十九年度与党税制改正大綱では、個人所得課税について、「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。」とされておりまして、所得再分配機能の回復の観点からの基礎控除などの人的控除等の控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた給与所得控除などの所得の種類に応じた控除、それと、基礎控除などの人的控除のあり方の見直し、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しといった改革の方向性が示されております。
このように、論点は非常に多岐にわたりまして、個人所得課税の税制全体における位置づけや負担構造のあるべき姿について、国民的な議論を行いながら丁寧に検討していく必要があるとされているところでございまして、現時点で、検討の年限について、今後数年をかけてという以上に予断を持ってお答えすることは、申しわけありませんけれども、できないところでございます。
発言情報
speech_id: 119304601X00520170223_021
発言者: 林崎理
speaker_id: 31990
日付: 2017-02-23
院: 衆議院
会議名: 総務委員会