高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　受信料の額につきましては、放送法第七十条第四項の規定によりまして、国会が収支予算を承認することによって定めることとされておりますから、まずはＮＨＫが算定するものでございます。
　ＮＨＫでは、受信料の額の算定に当たりまして、今、奥野委員おっしゃいましたとおり、総括原価方式、つまり事業運営に必要な総収入が総経費に見合うよう設計する方式を用いておられます。
　受信料の額は経営の重要事項でございますから、経営委員会の議決事項になっております。
　余れば返すのかということなんですが、今回は、執行部からは値下げの提案があったと聞いております。経営委員会において、単年度ではなく中長期的な視点で、公共放送としての使命を果たしていくための財源として適切であるかどうかを見きわめる必要があると判断したと聞いております。
　一般論として申し上げますと、受信料は、やはり国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにしていく必要がございます。ＮＨＫにおいて、例えば、受信料の公平負担を徹底する、そして業務の合理化、効率化を進めていただく、その利益を国民・視聴者の皆様に還元していくといった取り組みを継続していくことが求められると考えております。