廣瀬隆正の発言 （総務委員会）

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、人口減少社会におきましても、福祉、医療等の生活機能が確保され、高齢者を初めとする住民が安心して暮らせる町を実現しようとしているものでございます。
　すなわち、中心部だけではなくて、郊外の地域住民にとってのメリットとなるコンパクトシティー政策の効果としては、まず、生活利便性の維持向上が挙げられます。
　ある程度の人口がまとまって居住することによりまして商圏が成立して、サービス業の生産性、採算性が向上することで、福祉、商業等の生活サービスが持続的に維持され、これらのサービスに徒歩や公共交通で容易にアクセスできるようになります。このように歩いて暮らせる町となることで、外出が促進され、健康の増進にもつながると考えております。
　また、都市のコンパクト化は、財政面での持続可能な都市経営に寄与する効果がございます。公共施設やインフラの維持管理業務、あるいは除雪、ごみ収集などの行政サービスの効率化等により、市民一人当たりの財政支出の抑制につながることが期待されます。
　このような行政経費の縮減、先ほどお答えいたしました地価の維持を通じた固定資産税収等の維持は、ひいては行政による市域全体の住民サービスの確保、充実につながり、広く市民のメリットになると考えております。