高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　今回、財政再生計画の見直しに当たっては、財政再建と地域の再生の両立を目指す中で、歳入の確保や歳出の削減によって生み出された財源は、住民サービスの充実ですとか地域再生に資する事業の実施に優先的に充てるということにしまして、対応できる財源の範囲で一定の増員を認めるということといたしました。
　ですから、本来でしたら新規採用の職員数をさらにふやせばということで、今、稲津委員からの御指摘だと思いますが、今申し上げましたような事情から、北海道などからの派遣職員をできる限り活用することにして、夕張市における新たな職員採用は、その中で必要となる範囲において行うこととしました。
　今後の職員の増員ですけれども、夕張市における財源の確保ですとか他の都市の職員体制の水準の状況などを踏まえて、必要に応じて夕張市と協議をさせていただきます。
　それから、夕張市だけではないのですが、小規模な自治体においての職員研修でございますが、これは非常に大切だと思います。特に、地方分権の推進ですとか地方創生の必要性などで、小規模な自治体においても、地域の課題についてみずから考え解決していく政策形成能力を持った職員の育成というのが不可欠でございます。
　これまで、総務省では、各自治体に対して、人材育成基本方針や研修に関する基本的な方針の策定と取り組みを促してまいりました。それから、各自治体に対して、広域共同研修の活用ですとか、自治大学校など全国的な研修機関の有効な活用など、職員研修の充実と多様化に向けた要請を行ってまいりました。
　今後も、各自治体における人材育成の先進的取り組み事例の発信ですとか、自治体のニーズに即応した研修の充実といったことを通じて、人材育成を応援してまいります。