大庭誠司の発言 （総務委員会）

○大庭政府参考人　お答えします。
　消防庁においては、昨年の台風十号による水害の教訓を踏まえ、地域の防災体制の再点検を実施したところでございます。
　この結果を踏まえまして、消防庁から地方公共団体に対しまして、地域防災計画、マニュアル等について必要な見直しを行い、防災体制の再構築に取り組むようお願いしたとともに、具体的な取り組み方策や先進事例を盛り込みました避難勧告等に関するガイドラインを提示したところでございます。また、市町村の自己点検用に活用できる防災・危機管理セルフチェック項目につきましても策定、提示したところでございます。
　これらの通知、ガイドラインなどを参考に、一つには、市町村においては、従前、避難勧告等の発令基準が定められていなかった中小のその他河川も含めて、その危険性に応じ、雨量情報も加味して、わかりやすい基準の策定に努めていただきたい。二つには、都道府県は、専門的な知見を生かしまして、避難勧告の発令基準の策定の助言を行うなど、平時から市町村への積極的な支援を行っていただきたい。三つ目には、いざというときに都道府県による助言、市町村の避難勧告発令が滞りなく行える体制を確保することなどが各地域において着実に進められることが重要と考えております。
　今後、消防庁といたしましても、市町村の取り組みが確実に進むよう、よりきめ細やかな支援を行ってまいる考えでございます。