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大庭誠司の発言 （総務委員会）

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○大庭政府参考人　お答えします。
　災害時に地方公共団体が応急対策を迅速的確に行えるよう、庁舎、職員の被災に備えまして、代替庁舎、職員の参集基準、業務遂行体制などを定める業務継続計画、いわゆるＢＣＰをあらかじめ策定しておくことは重要であると考えております。
　このため、消防庁では、平成二十七年五月に内閣府と連携し、市町村のための業務継続計画作成ガイドを示すとともに、市町村職員を対象とした研修会を開催し、策定を促進してきたところでございます。
　平成二十八年四月現在の調査では、全都道府県でこのＢＣＰの策定が完了いたしまして、市町村については策定率が約四二％でございました。この結果を踏まえまして、ＢＣＰ未策定市町村に対し、早期策定を促す通知を昨年秋に発出したところでございます。
　今年度は、特に未策定の市町村が多い都道府県などにおきまして研修会を開催するなど、引き続き、地方公共団体におけるＢＣＰの策定が進みますよう強力に働きかけてまいる考えでございます。

発言情報

speech_id: 119304601X01320170411_019

発言者: 大庭誠司

speaker_id: 23858

日付: 2017-04-11

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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