安田充の発言 （総務委員会）

○安田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の一月から三月に生じました一連のカード管理システムの障害への対応につきましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、同年四月に発生の原因が特定され、また、六月に発生の背景、原因の特定に長時間を要した要因等の検証結果が公表されたところでございます。
　これを受けまして、その後、マイナンバー制度の一層の円滑な運用を図る観点から、Ｊ―ＬＩＳのガバナンス強化が必要であるという問題意識をもとにいたしまして、総務省において法律改正の検討を開始したわけでございます。
　Ｊ―ＬＩＳの代表者会議の飯泉議長でございますとか地方三団体とこの間、逐次意見交換を行いながら検討をしてきたわけでございますが、その結果、Ｊ―ＬＩＳにおける自主的なガバナンスを強化すること、それから総務大臣による必要最低限の関与規定を設けることにつきまして、方向性を共有できたというふうに認識しているところでございます。
　これを踏まえまして、地方三団体側におきましても、Ｊ―ＬＩＳ自身のガバナンスの見直しが必要であるという考えから、Ｊ―ＬＩＳが自主的に平成二十八年九月に定款変更を行いまして、代表者会議に出席することができるメンバーを限定する、情報システムの安全性、信頼性、運営の透明性を確保するために情報システム監査等を明文化するといったような対応を行ってきたわけでございます。
　一方、法改正により対応すべき事項については、今回、改正法案を作成したところでございまして、この内容につきましては、改めて地方三団体に情報を提供いたしまして、理解をいただいているものと考えているところでございます。