高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　行政サービスの向上に当たりましては、全国の郵便局の力を活用するということが非常に有効だと考えておりまして、昨年開催しましたワンストップ・カードプロジェクトのプロジェクトチームにも、日本郵便にも御参加をいただきまして、検討を進めてまいりました。
　菅家委員も御指摘のとおり、特にコンビニもないような過疎地では、郵便局で証明書の交付などの行政サービスが受けられるような方策が重要かつ利便性の向上に直結するという考え方から、昨年十二月に取りまとめましたワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムに、郵便局における自動交付機設置の促進を盛り込みました。
　具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局への設置について、市区町村がみずから端末を設置する場合には、郵便局が、試験的に、設置スペースと維持管理業務を無償で提供する。日本郵便が設置する場合には、まずは十局程度で試行的に設置をして、コピーなどの有料サービスを含めて運営して、今後、設置局の拡大を検討するということにしております。
　引き続き、日本郵便と連携を図りながら、過疎地も含めた全国的導入を促進してまいります。