安田充の発言 （総務委員会）

○安田政府参考人　お答えいたします。
　背景、経緯等についてのお尋ねでございますけれども、マイナンバー制度が順次施行されていく中で、今後、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、マイナンバーカードの利活用の拡大に伴いまして、その発行事務の円滑、適正な実施が求められること、また、本年秋ごろから本格運用を開始する予定の情報連携におきましても大きな役割を担うことから、これらが適正に運用されるためには、Ｊ―ＬＩＳがマイナンバー法に基づいて行う機構処理事務を適正に実施することが必要不可欠であると認識したところでございます。
　これまでも、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、Ｊ―ＬＩＳ自身のガバナンスの強化やトラブルの未然防止のための見直しを行ってきたところでございます。
　まず、組織体制の観点からは、民間出身の技術担当理事を登用する、あるいは情報システムの総合的な企画、評価、点検等を行うシステム統括室を設置するということが行われてきております。
　また、定款の変更も昨年九月に行っているところでございます。
　また、本年四月からは代表者会議によりまして新理事長が任命されまして、経営審議委員会の委員を一名増員するという対応もされたところでございます。
　このようなＪ―ＬＩＳ自身の見直しに加えまして、今回の法改正を行いまして、法制的にもＪ―ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、マイナンバー法に機構処理事務に関する総務大臣の各種監督権限等を規定することとしたものでございます。