五十嵐崇博の発言 （総務委員会）

○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　国管理河川及び都道府県管理河川では、河川管理者と市町村が連携し、避難勧告等の発令に着目した避難勧告着目型の水害タイムラインの策定を進めています。
　避難勧告着目型のタイムラインは、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのある七百三十市町村を対象として、本年三月末までに六百五十七市町村で策定し、残りの市町村については平成三十二年度末までに策定することとしております。
　一方、広域な水害時に、地下街や高齢者施設などを含む地域の円滑な避難などのためには、多くの関係機関が連携した多機関連携型の水害タイムラインを策定する必要がございます。
　多機関連携型のタイムラインは、関係機関が多岐にわたり、調整にも一定の時間を要することから、現在、各地方整備局の管内で二地域程度を基本に、全国二十地域で取り組みを進めており、本年三月末までに十五地域で策定し、順次運用しているところです。
　国土交通省といたしましては、引き続きタイムラインの策定を進めるとともに、順次策定したタイムラインを運用し、訓練や洪水時の実践と洪水後の振り返りを通じて検証と改善を行い、より実効性のあるタイムラインとするように努めてまいります。