高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　まず、タイムラインの評価について申し上げますが、いわゆるタイムラインは、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して、どのような対策を誰がいつ実行するかということを事前に整理して関係機関で共有するものでございますので、このタイムラインの策定というものは、災害発生の際に、災害のフェーズに応じた的確な対応が可能となりまして、被害の最小化、有効な被災者支援につなげることができるものだと思います。
　平時から発災時のオペレーションを整理して共有することによって、災害経験の少ない団体においても遺漏のない災害応急対策が可能となるなどの効果が期待でき、大変有効だと考えております。
　総務省におきましては、災害発生後、応急対策などの非常時優先業務というのは膨大なものとなるという認識から、人員確保などの業務遂行体制を確立できるように、災害時の業務継続計画、ＢＣＰの策定を要請しております。
　ＢＣＰの策定に当たりましては、庁舎の被害状況確認、災害、被害の情報収集、避難所の開設、罹災証明書の発行など発災以降に実施すべき事項を時系列で整理した緊急時の対応手順、行動計画というものを作成して、関係機関で共有するということにしております。
　現在のところ、ＢＣＰ策定は、都道府県では一〇〇％、また指定市では一〇〇％となっているんですが、まだ一般市や町村においては低水準でございますので、総務省では、地方公共団体においてＢＣＰがしっかり策定されるように取り組みを進めてまいります。