高原剛の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。
総務省では、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、効率的で質の高い行政の実現に向けて自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。
その上で、総務省では、各地方公共団体がみずから定員管理の現状を分析できるような手法の研究に取り組み、情報提供を行っております。
具体的には、一つは、「類似団体別職員数の状況」というものでございます。地方公共団体が人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較検討できる「類似団体別職員数の状況」を毎年度公表し、情報をしております。また、有識者による研究会で、事業所数や生活保護世帯数など行政需要と密接に関係すると考えられる統計数値を用いまして、地方公共団体が部門ごとにモデル的な職員数を試算できる計算式を作成し、情報提供しております。
各団体において、引き続き、こういった参考指標や分析の手法も活用していただきながら、適正な定員管理の推進に取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。