太田昇の発言 （総務委員会）

○太田参考人　真庭市長の太田でございます。
　参考人として、私から、今回の地方自治法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べたいと思います。
　まず一点目、内部統制についてでございます。
　どのような組織であっても、事務の適正性を確保する、そして効率的、効果的な業務を推進していく、そのためには、適切に情報が集められ、重要度に応じて各レベルでの判断をしなきゃならないというふうに思っております。これは地方自治体であろうと同じでございます。
　しかしながら、職員の異動ということがございます。そしてまた、新しい案件もあります。複雑な、各部局にまたがるようなものもございます。それから、真庭市が九カ町村合併ということで、そういうふうに合併をして、十年たっても一緒になってまだまだというところもございます。そういうようなところで、適切に情報が集められ、共有され、そしてレベルに応じた判断、これがなかなか難しいという現実もあります。
　そうしたいわゆるリスク、これを、事前にそういうものがあるものだというのを認識して体制を整えていく。そして、そういう中で一定の、過度の安心はしたらだめですけれども、安心感を持って首長が政策判断に集中していくということ、それが大事だと思っておりますから、民間でも進んでおりますが、こういう内部統制について進めていくというのは大事であり、その根拠というのは必要だろうというふうに思っております。
　次に、監査制度の充実強化についてでありますが、私は、従来から、地方自治体の監査機能をもっと充実させなきゃならないというふうに思っておりました。
　ある改革をした県の首長さんがおっしゃっていましたけれども、監査委員事務局にやり手の職員を持っていったんだということを言われていましたが、そういうことで、いい意味で強化をする必要があると思っております。先ほど述べました内部統制というのが一方ではある。一方では、監査についても、いい意味で強化していく必要があるというふうに思っております。
　そういう中で、監査のあり方を徹底するということで、各自治体において監査基準をつくっていくということは大事だと思います。ただ、なかなか、真庭のように人口五万を切るようなところで、一からつくれと言われるよりは、少し参考になるものがあった方がありがたいと思っております。
　そういうことで、今回の改正については必要なものだというふうに思っております。ただ、それをうのみにするのではなくて、それぞれがまた監査基準をこなしていくということが大事だと思っています。
　その次に、首長等の損害賠償責任の見直しでございます。
　住民訴訟制度、これ自体は本当に必要な、緊張感を持つのに非常にいい制度だと私は思っております。ただ、いたずらに萎縮をするようなことがないことも大事だろうというふうに思っております。
　過去の経験から、そしてほかの事例から、国の方が法律の解釈誤りをして地方自治体が違法性を問われたとか、それから、相手方との交渉が必要な土地の購入で、過失がないのになと思うようなことで責任を問われるケースなどもありました。
　私は、京都府の職員をしておりました。そのころ、その中の京都市さんのことでありますけれども、京都市長さんに対して二十六億円余の損害賠償を認めた判決がなされました。
　つまびらかには存じませんけれども、住民ニーズに応えてゴルフ場開発を不許可にした、そしてその結果、開発業者から損害賠償を求められて用地を購入した、その価格決定が高過ぎたということで損害賠償を求められたものですけれども、この価格そのものは、民事調停において裁判所の判断に従った、そしてまた鑑定もし、議会の議決も得ているというものでありますが、住民訴訟では、裁判所が決定するときに異議を申し立てなかったことに首長、市長の過失があるというようなものでありました。
　こういうものについてまで、二十六億円という損害賠償は、結局、相続の方が限定相続したというようなことをお聞きしておりますけれども、こういうことについては、やはり少し制度として考えていただく必要があると常々から思っておりました。
　今回の改正は、条例によって、善意でかつ重過失がない場合に賠償責任の限度額を設けるというもので、これぐらいは、会社法でもあるように、していただかなければならないというふうに思っております。
　一方、損害賠償請求権の議会による放棄の議決ということもございますけれども、これについて、監査委員の意見聴取を義務づけるということでありまして、やはりこういうことは安易にすべきじゃないということもありますから、まさに、監査制度の強化とともに、監査委員の意見を義務づけるというのは必要なことだろうというふうに思っております。
　今回の改正で、首長や職員の個人責任のあり方について、自治体が条例によって事前にルールを決めた上で、事後的に請求権を放棄する際に監査委員の意見を聞く、先ほど申し上げましたけれども、そういうことで、これまで以上に、首長の方も議会に対して説明をする責任が強化されるというふうに思っております。
　次に、地方独立行政法人の業務への窓口関連業務等の追加についてでありますが、各自治体それぞれ、行政を経営するという観点から仕事をしていると思っております。
　市町村の、特に地域福祉関係の仕事とか、仕事量も権限も非常に増しております。そういう中で、市役所が担う業務、それを、行政サービスを提供して、市が何でもすればいいんだというのから、自治体が地域を経営して、そして市が経営責任を果たすとともに、住民との協働の中で一緒に仕事をしていくという住民参加という観点も必要だろうというふうに思っております。
　そういうことで、真庭市でも、市がやるべきこと、できること、それは徹底的にしよう。しかし、協働すること。そして、一定、出せるものは出していく。全体として、行政が円滑に、そして行政サービスを上げていくということになることはやろうというふうにしております。
　その中で、民間委託もそうでありますけれども、中山間の地域では一人の職員が多くの仕事を抱えています。そういう中で、民間に委託することがなかなかできないような、そして、しようにも民間企業がないというようなこともあります。
　そういう中で、民間企業ではなくて地方独立行政法人というような、行政にほぼ近い、また首長の関与もできるというような、そういうところに一定の業務を負わせるという方がかえっていいんじゃないかという思いを持っております。
　今回、地方独立行政法人に窓口業務を行わせるということで、いろいろな意見はあるかもしれませんけれども、みずからつくった法人でその一連の業務を、今の民間委託ならば受け付けと引き渡しという機械的なことしかできない、一定、定型的なものに限り全体を任せることができるということは、これはコスト削減にもつながりますし、そしてまた、一定の縛りを法律改正の中で関与してかけるということですから、これはこれでいいものだというふうに思っておりますし、そういう選択の余地を広げていくということが必要だろうと思っております。
　そういうことで、安易なアウトソーシングがいいとは言いませんけれども、先ほど申し上げましたように、まとめれば、行政の仕事が非常に多様化して多くなっている、その中で、安易に職員をふやすわけにもいかないという中で、公平性、公正性を担保しながら、地方独立行政法人の関与を強めながらそこに定型業務を出していくということは、私は、一つの選択、それができるようにしておくということが必要だろうというふうに思っております。
　以上、私の参考人としての考えを陳述させていただきました。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）