← 戻る

谷脇康彦の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきまして、法人は、行政手続などの際の添付書類といたしまして、さまざまな種類の紙の証明書を日々大量に発行しているところでございます。
　具体的な証明書の種類と発行枚数は、例えば、従業員の保育所入所申請の際に必要となる雇用証明書の発行件数が年間推計約四百九十二万件、所得税の還付申告などの際に必要となる保険料控除証明書の発行枚数が年間推計約二・六億枚、同じく所得税の還付申告などの際に必要となる医療費通知の件数は、例えば全国健康保険協会の場合で年間約二千八百十万件、国や自治体の調達の場合での入札資格申請書の発行件数が国と自治体を合わせまして年間推計約百五十六万件となっているところでございます。
　こうした大量の証明書を紙ベースで発行することが法人の重い事務負担となっていることから、産業界からは、かねてより添付書類の電子化に向けた制度整備に向けた要望が出されていたところでございます。

発言情報

speech_id: 119304601X02220170601_006

発言者: 谷脇康彦

speaker_id: 25045

日付: 2017-06-01

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 谷脇康彦 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員