高木宏壽の発言 （総務委員会）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　きょうは、理事を務めているのも含めて三つほど委員会が重なっておりまして、質疑順、変更していただきました。御配慮をありがとうございます。
　きょうは、電子委任状の普及の促進に関する法律案ということでございますが、私、地方分権を進めていく上で整備すべきインフラとして、三つあると思っています。一つは電子自治体、二つ目は社会保障番号、日本の場合はマイナンバーでございますけれども、そして三つ目に、当委員会の一般質疑でも質問をさせていただきましたけれども、公会計、この三点があると思っております。
　今回の法律案、電子自治体、電子政府を実現していく上で必要な制度の一つであると考えておりますし、先ほど述べた三点、いずれも電子商取引を推進していく上でかかわりがございますので、この三点に沿って質問をしていきたいと思います。
　マイナンバーについては、私も、マイナンバー法案、法律を審議したときに内閣委員会で質疑をさせていただきましたけれども、マイナンバーカードの普及というのが思ったように進んでいないというのも事実ではないかと思っております。
　昨年六月に閣議決定した日本再興戦略二〇一六、「第四次産業革命を支える環境整備」という項目に、法人の代表者から委任を受けた者による電子契約について、マイナンバーカードを用いて対面、書面なく電子的に契約書等の作成、提出等が可能となるよう、公的個人認証サービスを活用した法人間取引等における権限の認証等の実現に向けた多様なアクセス手段や制度的措置について検討を進め、可能な限り早期に国会に提出するという記載を盛り込んでおり、マイナンバーカードの普及、利活用と電子契約の普及、両方を狙ったものであると認識をしております。
　マイナンバーについては、平成二十七年の十月から通知が開始されて、昨年の一月からマイナンバーカードの交付も始まっております。また、若干おくれましたけれども、本年秋からマイナポータルの本格運用も始まります。
　高市大臣は昨年の夏からこのマイナンバー制度の特命担当相を兼務されているということでありますけれども、マイナンバーの普及、しっかりと取り組みを進められていると承知しております。
　そこで、まず、最新のマイナンバーカードの交付枚数、交付率とあわせて、マイナンバーカードの普及拡大に向けてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。