高木宏壽の発言 （総務委員会）

○高木（宏）委員　ぜひ、マイナンバー利活用ロードマップ、工程に沿った利活用が実現できるように取り組みを進めていただきたいと思います。
　先般、三十一次地制調の答申を踏まえて、自治体に内部統制に関する方針策定を義務づけることや監査制度の充実強化を目指す地方自治法の改正案、当委員会で審議をされました。
　私も、二〇〇九年当時、地方議会におりまして、二十九次の地制調や総務省の検討会議あるいは研究会で議論されて、すぐにもこの監査制度の見直しとか内部統制の導入が実現するんじゃないかと大きく期待をしておりましたけれども、十年たってようやくここまで来たのかという、今、感慨深い思いをしております。
　監査については別の機会にまた質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、現行の監査委員監査制度が内部監査なのか外部監査なのかといった監査の位置づけとか、監査委員に求められる専門的能力とか実務経験、あるいは外見的独立性、こうしたものを担保するために、例えば、英国にあるような地方版の自治体監査委員会というものの設置を検討したり、あるいは地方自治体監査士といった資格の創設のようなものも必要ではないかという問題意識を持っております。
　内部統制については、内部統制の基本的な、統合的なフレームワークのＣＯＳＯモデルというものがありますけれども、これは統制環境とかリスク評価、五つの構成要素から成っております。日本版のＳＯＸ法では、さらにＩＴの利用、統制というものが加えられて、ＩＴがより重視された形になっております。
　ことしの二月に閣議決定された産業競争力の強化に関する実施計画で、入札参加資格審査から契約まで一貫した電子化のためのシステム基盤の整備等を行うとされておりまして、本法律案でも、地方公共団体に対し電子委任状の利用を促す施策を求めております。
　今後、調達事務の電子化を進めていく中で、電子契約のリスク管理が重要となってくると考えておりますけれども、地方自治体が策定する内部統制の方針の中にもＩＴの利用と統制をしっかりと盛り込むべきと考えますが、答弁をお願いします。