高木宏壽の発言 (総務委員会)
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○高木(宏)委員 私の伺っているところでは、中小企業はほとんど電子取引というのは行われていないと伺っております。大企業、ITに精通した者がいるところとか、そういう施設があるところは電子取引というものは進んでいるということでありますけれども。
最後に、電子自治体に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
平成二十五年にIT戦略として世界最先端IT国家創造宣言というものを採択して、今後の重点項目として国及び地方のIT化、業務改革の推進等の三点を掲げて、平成三十二年までを集中取り組み期間として、国、地方が一体となって推進していくこととしております。
さらに、毎年策定している日本再興戦略においても、世界最高水準のIT社会の実現、利便性の高い電子行政サービスの提供というものが位置づけられております。
いずれも電子自治体の実現を目指しているものと理解をしておりますが、最後に、電子自治体の実現に向けた施策に関するこれまでの取り組み、進捗状況とあわせて、電子自治体実現に向けた決意を伺いたいと思います。