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谷脇康彦の発言 （総務委員会）

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○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子署名法の改正による対応ということも確かに選択肢の一つではあったというふうに考えております。
　しかしながら、電子署名法における特定認証業務が個人の本人性を証明するものであるのに対しまして、本法案における電子委任状取扱業務は役職や権限などの個人の属性の証明にかかわるものであり、この両者の性質が異なるということ、それからもう一点、電子署名法における電子証明書が認証事業者によって作成されるものであるのに対しまして、本法案における電子委任状はあくまで法人代表者等が自分で作成するものであり、この両者の位置づけが異なることから、法制上の整理といたしまして、電子署名法とは別の法律により対応を図ることとしたものでございます。

発言情報

speech_id: 119304601X02220170601_028

発言者: 谷脇康彦

speaker_id: 25045

日付: 2017-06-01

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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