宮川典子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮川委員　日本が本当の意味での観光立国として胸を張っていけるように、ＤＭＯの場所の数をふやすことではなくて、やはり地域づくりがしっかりできる、そういう場所を一つ一つでも確実にふやしていただけるように、ぜひお願いしたいなと思っております。
　最後、時間がなくなりましたけれども、一つだけ、実は、私の拙い日ごろの考えを、大臣に御意見を伺いたいと思っているんですが、今、森林環境税とか水源環境税といって、川下の方、もちろん都市部の方が、川上、地方を考える税制というのをしこうではないかという考え方が大変強く政策にも出てきているなというふうに思います。
　やはり、地方の恩恵を受けている都市部が、地方のことも考えて税で支えていくということは、一つすごく重要なことだと私は思っているんですが、それができるんだったら、教育環境税というのはできないかなと思うんです。
　地方が一生懸命子供たちを育てて、医療費が無料とか給食費が無料といって、地方が一人一人の子供たちにとにかくお金をかけている時代です、子供、子育て含めて。しかし、その一方で、大学生ぐらいになってしまうとみんな東京へ出てしまって、なかなか地方に働き場がありませんから、ない地域なんかは、みんなそのまま東京に就職をしてしまう。物すごく人材に投資をしたのにもかかわらず、その力は全て都市部に集中してしまう。これじゃ、何のためにこれまで教育や子育てに力を入れてきたのかというふうになってしまう。
　ですから、もし都市部にそういう若者が行ったときに、法人税から少し地方にバックをするとか、あとは、それぞれの市町村とかの住民税で少しバックをするとか、何か制度は、考えるべきことはあると思いますけれども、順繰り、人材にかかったお金というのがそれぞれにプラスになるような環境税というのがつくれたらいいんじゃないかなと、実は私は日ごろから思っているんですけれども、最後に大臣の御見解を少しだけ伺って、終わりにしたいと思います。