奈良俊哉の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○奈良政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度補正予算に一千七百億円が計上されました地方創生先行型交付金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を先行的に実施するものとして、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施を支援することを趣旨とした、いわば地方創生をスタートアップする支援でございました。
　平成二十七年度補正予算には、一千億円が計上されました地方創生加速化交付金でございます。これは、地方創生の動きを切れ目なく全国的に加速化させ新型交付金につなげていくとの観点に立って、地方版総合戦略に基づく先駆的な取り組みを支援する、こういうものでございました。
　平成二十八年度当初予算には、補助率二分の一として一千億円が計上されました地方創生推進交付金でございます。これは、地方創生に資する先導的な事業を支援することとし、安定的、継続的な制度運用を確保する観点から、地域再生法に基づく交付金とし、かつ複数年度の事業構築が可能な仕組みとしてございます。
　このように、地方創生の発展段階に応じて姿を変えてきてはございますが、地方公共団体が自主的、主体的に実施する仕組みを支援すること、事前にＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、その達成度合いについて効果検証を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す仕組み、こういったものを備えていることは共通してございます。
　以上でございます。