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奈良俊哉の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○奈良政府参考人　お答えいたします。
　地方創生関係交付金におけるＫＰＩにつきましては、事業を実施した地方公共団体においてＰＤＣＡサイクルを回すことによって達成状況を検証し、達成されていなければ、その理由を分析の上、事業について必要な見直しと改善を図る、これが主な目的として設定していることとしております。
　このため、ＫＰＩの達成度が極めて低いことを理由として、直ちに交付停止や交付金の返還を求めていくことは想定しておりません。また、翌年度以降の交付金の活用に当たっても、地方公共団体に報告されたＫＰＩの達成状況を機械的に当てはめて交付金の交付に反映させることは想定しておりません。ＫＰＩの達成状況について、その理由を含めて検証した上で判断する、このようにしてございます。
　したがいまして、ＫＰＩの達成度合いが低い事業であったとしても、その理由に合理性があり、必要な見直しがなされていれば、直ちに交付金を打ち切る、そういったようなことは想定していないということでございます。

発言情報

speech_id: 119304773X00520170412_021

発言者: 奈良俊哉

speaker_id: 16953

日付: 2017-04-12

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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