古澤ゆりの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークは、育児、介護などを担う職員を含めた全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から有効な働き方でございまして、国家公務員についても進めていく必要があると考えております。
　このため、例えば全府省においてテレワークを実施する際の申請などに関する省内ルールを整備しておりますし、また大臣から職員に対してテレワークの実施を促すメッセージを発信したり、管理職が率先してテレワークを実施したりするなど、各府省において意識改革にも取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、現状、国家公務員のテレワークの実施率は平成二十七年度の実績で職員全体の三％にとどまっておりまして、引き続き、普及拡大を図っていく必要があるものと認識しております。
　また、テレワークを必要とする職員が不自由なくテレワークを実施するためにはそのための環境整備が必要となりますが、昨年十一月に内閣人事局などで取りまとめた実態調査によりますと、テレワークで使用できるパソコンの台数に制約があるなど、希望者が自由にテレワークをできる環境にないという省庁もあるのが現状でございます。
　国家公務員のテレワークにつきましては、平成二十六年に各府省事務次官級で構成する女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会で定めました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、先月末に働き方改革実現会議において決定されました働き方改革実行計画におきまして、二〇二〇年度までに必要な者が必要なときにテレワークを本格的に活用できるようにするための計画的な環境整備を行うことが定められているところでございます。
　内閣人事局としましては、引き続き、これらの指針、計画などを踏まえ、環境整備がおくれている各府省に対し、さらなる取り組みを加速させるよう、必要な後押しを行うなども含めて行って、国家公務員のテレワークを積極的に推進してまいりたいと考えております。