猿渡知之の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。さらに、インターネットの普及により、大量の情報収集、情報発信が行えるようになりまして、住民の皆様がどこにいらっしゃってもサービスを提供できるオンラインサービスも整備されてきているところでございます。
　さらに、データセンターの中の情報資産を利用するというクラウドサービスの活用も一般的となってきておりまして、委員が御指摘のように、パソコンなどのモバイル端末さえあれば、職員が時間や場所にとらわれず、現場を含めて仕事を行えるテレワークを実施する環境が整いつつあるというふうに我々は認識しております。住民サービスの充実と仕事の生産性向上のためには大きく資するものであるということで、総務省としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日進月歩の情報処理や情報通信の進展を先取りしまして、住民サービスの向上と自治体における業務環境の向上につながるよう、全国の自治体とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。